マンション管理の顧問弁護士|新宿・札幌

マンション管理規約の変更案や管理委託契約書をチェックします。

B管理組合様のご相談
次の総会でマンション管理規約を一部変更しようと考えています。原案を作ったのですが見てもらえますか? また、来年から管理委託会社を変更しようと考えています。新しい管理委託会社から管理委託契約書を見せられましたが、このまま署名押印して良いものでしょうか?


弁護士からの回答

規約や契約書は、ただ目先の利益・不利益に着目し条項を設ければ良いという単純なものではなく、その条項が法律の強行法規に抵触しないか、条項の文言が多義的で曖昧になっていないか、紛争化して裁判になった場合にその条項はどんな意味を持つかなど、幅広い法的知識を用い、様々な視点からチェックをする必要があります。

これらの書面のレビュー業務は、弁護士の専門分野であり、賃貸借や売買のような一般的な契約書から商標使用許諾や音楽制作委託契約書といった特殊なものまで、これまでに本当に様々な種類の契約書のレビューを行ってきました。

書面の各条項の意義をご理解いただけるまで説明し、ご希望に沿った規約・契約書を作成、修正いたします。

マンション管理 顧問契約について

当事務所では、マンション管理組合からの単発のご相談も承っておりますが、基本的にはマンション管理組合と顧問契約を締結した上でマンション管理業務を行う方法をとっております。

月額顧問料 戸数×500円(消費税別)
※例えば、80戸のマンションであれば500円×80=40,000円(消費税別)となります。

マンション居住者全員で顧問料をシェアすることで、安価に弁護士を利用することができます。

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