マンション管理の顧問弁護士|新宿・札幌

住民一人一人に顧問弁護士が付くマンションについて。

D管理組合様のご相談
ある居住者のお父さんが亡くなられましたが、相続について兄弟間で揉めていて遺産分割ができないようです。何とかならないでしょうか?


弁護士からの回答
これはマンション管理とは無関係な、居住者の個人的な法律相談です。しかし、私たちにマンション管理を任せていただいた場合には、居住者1人1人の個人顧問弁護士となり、リーガルサービスを提供させていただきます。

相談の事例であれば、遺産分割協議の成立に向け、相続財産を調査し、他の相続人と交渉したり、必要であれば家庭裁判所に調停を提起したりします。 相談事例に限らず、成年後見、離婚、債務整理、交通事故、勤務先との労使トラブル、刑事事件など広く法律相談をお受けいたします(居住者とマンション管理組合のトラブルについては対象外となります。)。

顧問の対象者となるのは、区分所有者とその家族、賃借人です。法律相談は無料、事件の依頼の際の費用は通常の20%引きで受任いたします。賃借人も含みますので、コンシェルジュがいるマンションのように、顧問弁護士の付く物件であるということを、賃貸する際の1つの売りにしていただければと思います。

マンション管理 顧問契約について

当事務所では、マンション管理組合からの単発のご相談も承っておりますが、基本的にはマンション管理組合と顧問契約を締結した上でマンション管理業務を行う方法をとっております。

月額顧問料 戸数×500円(消費税別)
※例えば、80戸のマンションであれば500円×80=40,000円(消費税別)となります。

マンション居住者全員で顧問料をシェアすることで、安価に弁護士を利用することができます。

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