公務執行妨害罪について

公務執行妨害罪に対しては、警察も検事も、通常の暴行事件よりも厳しい処分で臨んできます。
初犯であっても、よほど軽微な案件を除き、起訴するのが原則です。

公務執行妨害罪に対しては、警察が組織的に対応しますので、被害に遭った警察官個人が示談に応じてくれることも、通常はありません。 公務執行妨害罪は、治安の維持のために汗水垂らしている警察に対する挑戦です。

私は、前職時は警察と共に汗水流して治安維持に務めてきましたが、交番勤務も体験したことがあります。現場の警察官に無意味に不合理に盾突く酔っぱらいの数々を見ましたが、まあ、本当にひどいです。虚勢だけを張る、心の弱い、かつ我が儘な人に多い犯行だと思います。

公務執行妨害の情状弁護に当たっては、かかる犯罪の実態と現場の警察官の苦労をきちんと理解し、謝罪することから全てが始まります。このような意味での本当の謝罪ができたそのときは、きっと警察官個人ひいては警察・検察庁も許してくれることが多いでしょう。 治療費や制服の弁償金くらいは、受領してもらえることも多いです。

近時の法改正で、罰金刑が加わったため、従前であれば当然に起訴されるような案件でも、警察の許しを得ることができれば罰金刑で済むケースも相当数増えています。要は、「警察への適切な謝り方」を誤らないことが最も大切と言えましょう。

報酬と費用について

法律相談 30分3000円(税込)
刑事事件 着手金 15~30万円(税別)
報酬金 15~30万円(税別)

※保釈成功時の報酬は、よほど困難な保釈が許可された場合や数度の請求が必要になった例外的場合等を除いて、原則不要。

上記料金体系は、通常の自白事件を想定しており、否認事件あるいは自白事件であっても、特殊かつ緻密な証拠収集・立証活動や頻繁の接見が要求される負担の大きい情状弁護事件(裁判員裁判対象事件、贈収賄、背任、公職選挙法・独禁法・証券取引法違反等)、毎日の接見が必要な事案、再逮捕が繰り返される事案、更生のために特別の工夫や労力を要する事案等については、十分な時間を確保して最大限の成果を挙げるべく、特別な費用設定が必要になってくる場合がありますので、別途にご相談させてください。
※(法律相談料を除く)上記着手金・報酬金には別途消費税が掛かります。

刑事事件のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



ご相談予約はメールフォームかお電話にて、ご希望のご相談方法でお申し込みください。営業時間は、平日 午前9時~午後18時30分です。
土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

相談料金 30分3000円(税込)・1時間5000円(税込)
新宿・札幌 弁護士法人シティ総合法律事務所

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