弁護士報酬と費用について

どのくらいの料金が掛かるのか、どうぞお気軽にご相談ください 。

「何か法的に問題があるかなあ、困った、分からない。弁護士に相談できたら助かるけど、高そうだなあ・・。」、「分からない法律問題が出てくる都度、気軽に弁護士に相談できたら便利だけど、顧問料って高いんだろうな・・。」様々なご不安がおありかと思いますが、当事務所の料金体系は以下のとおりで、極力価格を明確化することにより、少しでも皆様のご不安を解消できるよう努めております。

保険的な意味合いでお気軽にご利用しやすい料金設定での顧問契約も実現しておりますので、お気軽にお問合せください。

法律相談 個人 
30分毎に3000円(税込)
(長めのご相談が予想される場合には、あらかじめ1時間のご相談枠をご予約いただきますと、1時間5000円(税込)となります。)

法人 
30分毎に5000円(税込)
※個人及び法人の債務整理・破産のご相談は、初回無料

法律相談概要の確認メール(またはFAX) 
2000円(税込)
その日のご相談内容及び指導助言内容をまとめたメール(またはFAX)を相談日または翌日にお送りいたします。ご希望の方はお申し付け下さい。

法律相談事項の調査及び調査報告書の作成
1時間10000円(税別)のタイムチャージ制
法律相談事項が難解で、事案把握のため大量の資料を読み込む必要がある場合や、特殊な法令や裁判例等を調査しなければならない場合、法律相談終了後に調査を行い、後日報告書を作成・交付いたします。

顧問料 法人
月額1万円~5万円(税別)
※業務量に応じてご相談に乗ります。

顧問料月額設定の目安  
月額1万円 ほとんどご相談のない企業様が、万が一の保険のため、また、相手方との交渉の際などに顧問弁護士の名をご利用いただくためにご利用いただくことを想定しております。  

月額3万円 標準的な顧問契約の場合の顧問料です。ご相談が入るかどうか分からないという企業様については、例えば、1年目は月額2万円とさせていただき、2年目以降月額3万円とさせていただくなど、ご希望に応じて柔軟に価格設定させていただきます。  

月額5万円 出張法律相談、従業員の福利厚生制度(詳細は法人向け相談窓口会社顧問の欄をご覧ください)のサービスが含まれます。事務所にお越しいただくお時間のない経営者の方、手厚いサポートをご希望される企業におすすめです。

※上記以外にも、会社の規模、従業員数、相談頻度その他諸要素を考慮し、顧問料の個別設定のご相談に乗ります。

個人【家族単位】
月額5000円(税別)
※個人事業主の方で、契約書のリーガルチェックなど法人顧問に準じたサービスをご希望される場合には、業務量に応じて月額10,000円(税別)~対応いたします。

マンション管理組合
50戸以下のマンション 月額15,000円(税別)~
51戸以上のマンション 月額25,000円(税別)~

弁護士案件 ※着手金とは、業務に着手する最初の段階でいただく料金で、報酬金とは、事案が解決した時に、要した労力と成果に応じていただく成功報酬です。

下記の弁護士料金のほか、印紙・切手代、交通費、戸籍謄本・住民票等取得、登記簿謄本取得、23条照会手数料等の実費を要する場合があります。

各種出張講演 
時間給1~2万円(税別) 

内容証明作成(相手方との交渉を含まない)
3万円(税別)

契約書・公正証書等作成
内容に応じて、5万円~20万円(税別)

契約書リーガルチェック  
内容に応じて、2万円(税別)~応相談

各種交渉
各種交渉書面・電話による交渉 
着手金として5万円~20万円(税別)
(※当事務所では10万円又は15万円での受任が最も多いです。) 事件の難易度、交渉の難航が予想されるかどうかなどを総合考慮の上、受任前に見積を提示させていただきます。

報酬金として、相手方から回収できた金額の10%(税別)。但し、回収できなかった場合や、短期の交渉でそれほど労力がかからず回収できた場合は、報酬金は不要。金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。

立会による交渉
1回の立会につき着手金として5万円(税別)  
但し、交渉立会の回数や相手方が複数の場合、脅迫やストーカーなど相手方から危害を加えられる可能性のある事案の場合、事件の難易度が高い場合、金額が多額な交渉の場合などには、10万円~20万円(税別)。受任前に見積を提示させていただきます。  

報酬金として、相手方から回収できた金額の10%(税別)。金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。
離婚等調停 着手金
15~30万円(税別)
相手方に離婚する意思があり養育費のみを争うなど、争点が少ない場合 15万円

相手方に離婚する意思はあるが、親権や慰謝料などの離婚条件につき複数の争点がある場合 20万円~25万円

相手方が離婚に離婚する意思がなく、財産分与などの離婚条件でも紛争化が予想される場合 30万円

報酬金
要した労力と成果に応じて、15~30万円(税別)  
成果は、離婚できたこと、親権の獲得、面会交流の確保、養育費・婚姻費用の金額等の要素を総合考慮して判断いたします。        
慰謝料や財産分与として現実に相手方から回 収できた場合には、回収できた金額の10%(税別) として報酬金を計算いたします。

※調停で解決できずに訴訟に至る場合には、着手金と報酬金 のいずれも、10万円(税別)ずつ加算となります。
相続等 遺産分割協議書作成
5万円(税別)~20万円(相続人の数や交渉の有無・程度、難易度により応相談)

相続放棄手続 
1人当たり3万円(税別)

限定承認手続 
1人当たり5万円(税別)

遺言書の検認申立手続 
5万円(税別)

遺言書の作成 
3万円(税別)~10万円(内容に応じて応相談)

遺留分減殺請求書の作成 
3万円(税別)

遺産の範囲が不明の場合の財産調査 
10~30万円(税別)


【不動産名義変更、銀行預金等 相続手続サポートプラン】

[お気軽サポートプラン]
※相続人の確定・戸籍収集代行サービス
※原則郵送、来所、電話対応
内容:●相続人調査(戸籍収集)●相続手続電話相談サポート
料金:2万円
加算事由:戸籍(住民票等)5通取得まで、それ以上は1通につき+1万円
その他の費用:戸籍住民票取得手数料等の実費

[銀行手続サポートプラン]
※銀行の手続のみを依頼したい場合
内容:●相続人調査(戸籍収集)●遺産分割協議書等作成(交渉を要する時は追加費用発生の場合あり)●銀行口座解約手続(相続人3名、2行まで)
料金:6万円
加算事由:銀行数追加の場合は1行+2万円、相続人が3名から1名増える場合+1万円、代襲相続の場合は代襲加算1名につき+5000円
その他の費用:戸籍住民票取得手数料等の実費

[相続手続お任せサポートプランA]
※不動産の名義変更手続のみを依頼したい場合
内容:●相続人調査(戸籍収集)●遺産分割協議書等作成(交渉を要する時は追加費用発生の場合あり)●不動産の名義変更手続(相続人3名まで)
料金:12万円
加算事由:相続人が3名から1名増える場合+1万円、代襲相続の場合は代襲加算1名につき+5000円、複数物件・複数申請の場合1物件+1万5000円、管轄違いの場合、1物件+2万円
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費 ●登録免許税

[相続手続まるごとサポートプランB]
※不動産の名義変更、銀行口座の解約等、一式を依頼したい場合
内容:●相続人調査(戸籍収集)●遺産分割協議書等作成 ●不動産の名義変更手続(相続人3名まで)●銀行口座解約手続(1行まで)
料金:17万円
加算事由:相続人が3名から1名増える場合 +1万円、代襲相続の場合は代襲加算1名につき+5000円、銀行口座が3行から増える場合は、1行+2万円、複数物件+複数申請の場合1物件+1万5000円、管轄違いの場合、1物件+2万円
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費 ●登録免許税等

【遺言・任意後見等手続プラン】
[そなえプランA]
※自筆証書遺言作成支援
内容:●推定相続人調査(戸籍収集)●自筆証書遺言作成の支援
料金:3万円
加算事由:戸籍等をこちらで取得する場合は、1通+1000円
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費

[そなえプランB]
※公正証書遺言作成支援
内容:●推定相続人調査(戸籍収集)●公正証書遺言作成の支援
料金:6万円
加算事由:戸籍等をこちらで取得する場合は、1通+1000円、遺言証人をこちらで用意する場合は日当として+6000円
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費 ●公証役場手数料

[そなえプランC]
※公正証書遺言作成支援、任意後見契約書作成
内容:●推定相続人調査(戸籍収集)●公正証書遺言作成の支援 ●任意後見契約書作成
料金:9万円
加算事由:戸籍等をこちらで取得する場合は、1通+1000円、遺言証人をこちらで用意する場合は日当として+6000円
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費 ●公証役場手数料

[そなえプランD]
※公正証書遺言作成支援、任意後見契約書作成、見守り契約、死後事務委任契約
内容:●推定相続人調査(戸籍収集)●相続関係説明図作成●公正証書遺言作成の支援 ●任意後見契約書作成●見守り契約締結●死後事務委任契約締結
料金:12万円
加算事由:戸籍等をこちらで取得する場合は、1通+1000円、遺言証人をこちらで用意する場合は日当として+6000円、見守り契約月額3000円~(契約内容による)、任意後見人月3万円~(効力発生後)
その他の費用:●戸籍住民票取得手数料等の実費 ●公証役場手数料



遺産分割調停  
着手金として、20~30万円(税別)
報酬金として、解決時に要した労力と成果に応じて、手 にすることができた価格の10%(税別)を目安とする報 酬が発生する。

相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件 
13~20万円(税別)

成年後見人等選任申立事件 
13~20万円(税別)

特別代理人選任申立事件 
10~20万円(税別)

失踪宣告申立事件 
13~20万円(税別)

*相続に関する調停・訴訟事件は、争いとなる金額が高額になり、かつ解決までに長期間を要することが多く、事案の難易度・解決に要する期間、ご資力等の個別事情に応じて決定されるため、上記に一応の目安をお示ししましたが、より正確に見積り致しますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

財産管理契約
月額2万円~5万円(税別)

事業者破産
再生手続き
着手金・報酬金合わせて40万円(税別)~
*債権者数や債務総額、申立に要する要調査事項等の事案の難易度等によって決定。

債権者数15社以内、債務総額5000万円以内の簡易な破産案件の場合には、50万円前後が通常目安。

資金繰りにお困りになっているからこそのご相談であることを十分理解の上、費用についてできる限りご相談に乗り、お力になりたいと思っています。
見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
訴訟案件 紛争額 経済的利益の額
100万円以下
(着手金10万円 成功報酬15%)
100万円超200万以下
(着手金10~20万円 成功報酬10%)
200万円超500万以下
(着手金 20~30万円 成功報酬5~10%)
500万円超1000万以下
(着手金30~50万円  成功報酬5~10%)
1000万円超3000万以下
(着手金30~100万円 成功報酬5~10%)
3000万円超5000万以下
(着手金50~200万円 成功報酬5~8%)
5000万円超1億円以下
(着手金50~300万円 成功報酬5~6%)
1億円超3億円以下
(着手金 100~500万円 成功報酬3~5%)
3億円超
(着手金500万円~ 成功報酬3%+100万)

紛争額が少額(20万円以上100万円以下)な場合の後方支援(弁護士が代理人になるのではなく、本人の訴訟につきアドバイスを送る形をとります。) 着手金5%程度 成功報酬5%程度
交通事故
海難事故
上記訴訟案件の費用を一応の目安とし、訴訟に至らずに解決した場合には、労力に応じて柔軟に減額する。

成功報酬の算定の前提となる金額は、請求・認定金額そのものではなく、保険会社の提示額を控除した金額で、弁護士が介入して増額となる部分のみを前提とします。
 刑事弁護 自白事件(犯行を認めているケース)
着手金
 15~30万円(税別)
※被害弁償・示談交渉など被害者との交渉の要否や難易度、その他第三者や施設との協議や折衝を要するか、保釈請求をするか等諸要素を考慮の上決定いたします。

報酬金 15~30万円(税別)
※保釈成功時の報酬は、よほど困難な保釈が許可された場合や数度の請求が必要になった例外的場合等を除いて、原則不要。

※上記料金体系は、通常の自白事件を想定しており、否認事件あるいは自白事件であっても、特殊かつ緻密な証拠収集・立証活動や頻繁の接見が要求される負担の大きい情状弁護事件(裁判員裁判対象事件、贈収賄、背任、公職選挙法・独禁法・証券取引法違反等)、毎日の接見が必要な事案、再逮捕が繰り返される事案、更生のために特別の工夫や労力を要する事案等については、十分な時間を確保して最大限の成果を挙げるべく、特別な費用設定(通常は上限で50万円程度)が必要になってくる場合がありますので、別途にご相談させてください。

否認事件(無罪を争うケース)
着手金 50~100万円(税別)
※事件の重大性、裁判員裁判対象事件かどうか、社会的影響の大きさ(マスコミ対応の有無)、証拠収集や立証活動に要する労力等、諸要素を考慮して決定いたします。

報酬金 30~200万円(税別)
※無罪を勝ち取れたかどうか、刑が軽減されたかどうか等の諸要素を考慮して決定いたします。
被害者保護  告訴状提出
10~50万円(税別) 個人の被害者の場合には15~20万円程度、会社が被害者となる業務上横領や背任等は50万円が概ねの相場となります。

刑事記録の閲覧や手続説明等の被害者支援全般10~20万円(税別) 被疑者・被告人との示談交渉については、前記交渉業務や訴訟案件と同様の基準による。
 DV被害
ストーカー被害
保護命令の申立
20万円(税別)
 
ストーカー規制法による警告・禁止命令の申請
10万円(税別)

相手方との折衝等の刑事手続支援
着手金10~20万円(税別)報酬金10~20万円(税別)

※札幌オフィスでは、一時避難場所を保有しており、貸与(1泊1500円)が可能です。詳細は、札幌オフィスまでお尋ねください。
債務整理 個人破産・個人再生  
原則20万円(税別)  
但し、債権者数や申立前に要する調査事項の程度によっては、増額となる場合があります。上記以外の報酬は不要です。

個人再生については、法テラス(実費3万5000円、着手金15万7500円~、原則毎月1万円ずつの償還)利用が可能です。

任意整理  
3社以下の分は1社あたり3万円(税別、但し1社のみの場合は5万円)
3社を超える分については、1社あたり2万円(税別)
※減額による報酬は、一切不要。 過払金の発生が予想される場合には、着手金は不要。

過払金回収の場合の成功報酬は、回収額の10~20%(債権者数、事案の難易、処理方針、回収金額の多寡等の事情によります)

任意整理については、法テラスの利用が可能です。法テラス料金は、毎月3000円~1万円ずつの償還が必要になります(生活保護受給者は償還が免除されます)
司法書士案件  所有権移転(相続)4万5000円~
所有権移転(土地売買)3万7000円~
所有権移転(建物売買)5万円~
区分所有権移転(敷地権土地1筆付)4万円~
抵当権等担保設定 (担保額1000万円)3万1000円~
抵当権等担保抹消 1万6000円~
住所・氏名等の変更(住所等の関連が付く場合)1万円~
会社設立(実費代含)7万2000円~
役員変更(実費代含)2万2000円~
解散登記及び清算結了登記8万5000円~(別途官報掲載料が必要)

※上記報酬の他、法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。
※(法律相談料を除く)上記各着手金・報酬金には別途消費税が掛かります。

※個別事件の費用欄の中で追加や見直しが必要と考えられるもの
交通事故
着手金の後払い制度について 交通事故では、紛争額が1億円を超えるケースなども多く、被害者の方が高額な着手金をご用意できるケースは多くありません。

そこで、被害者救済の見地から、少なくとも一定金額の損害賠償金の回収が見込める案件の場合、受任時には着手金のうち、被害者の経済状況に照らしお支払可能と思われる金額(数万円~数10万円)のみをお支払いただき、残額は紛争解決時に報酬金とともにお支払いただく制度をご用意しております。

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