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FAQ

2019.12.04FAQ

マンション住民専用の顧問弁護士に関する「お悩みの声」FAQ01

A.回答
これはマンション管理とは無関係な、居住者の個人的な法律相談です。しかし、私たちにマンション管理を任せていただいた場合には、居住者1人1人の個人顧問弁護士となり、リーガルサービスを提供させていただきます。 相談の事例であれば、遺産分割協議の成立に向け、相続財産を調査し、他の相続人と交渉したり、必要であれば家庭裁判所に調停を提起したりします。 相談事例に限らず、成年後見、離婚、債務整理、交通事故、勤務先との労使トラブル、刑事事件など広く法律相談をお受けいたします(居住者とマンション管理組合のトラブルについては対象外となります。)。 顧問の対象者となるのは、区分所有者とその家族、賃借人です。法律相談は無料、事件の依頼の際の費用は通常の20%引きで受任いたします。賃借人も含みますので、コンシェルジュがいるマンションのように、顧問弁護士の付く物件であるということを、賃貸する際の1つの売りにしていただければと思います。

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