もちろん可能です。 弁護士が不動産の管理をすることにより、賃料を支払わなければ法的手続を実行されてしまうとの心理的プレッシャーを与え、賃料の滞納が解消する可能性もあります。 弁護士が不動産の賃貸管理をする場合には、月額５万円（税別）～となりますが、管理業務の一部を連携している不動産業者に依頼して、賃料回収等、主要な業務のみを弁護士が行う等の役割分担の実現が可能な場合には、費用を低減することもできます。