公開日:2020.02.06
FAQ会社の破産手続には、どのような費用が掛かりますか?
A.回答
①裁判所に破産を申し立てる作業を弁護士に頼む費用と、
②裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるために裁判所が選任する「破産管財人」の費用を裁判所に納める必要があります。
①、②の金額のいずれとも、債務総額の金額や、予想される作業量によって個別に協議の上決定することになりますが、以下の金額が一応の目安となります。
例えば、10社に対する債務の合計額が4000万円の会社の場合、破産申立には、
①+②=概ね80~100万円前後の費用が必要になります。
【①の費用目安】 (債務総額 法人) 5000万円未満40~70万円 ~1億未満50~100万円 ~5億未満80~200万円 ~10億未満100~300万円 ~50億未満200~400万円
【②の費用目安】 (債務総額 法人) 5000万円未満30~70万円 ~1億未満100万円 ~5億未満200万円 ~10億未満300万円 ~50億未満400万円
【①の費用目安】 (債務総額 法人) 5000万円未満40~70万円 ~1億未満50~100万円 ~5億未満80~200万円 ~10億未満100~300万円 ~50億未満200~400万円
【②の費用目安】 (債務総額 法人) 5000万円未満30~70万円 ~1億未満100万円 ~5億未満200万円 ~10億未満300万円 ~50億未満400万円
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