①裁判所に破産を申し立てる作業を弁護士に頼む費用と、 ②裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるために裁判所が選任する「破産管財人」の費用を裁判所に納める必要があります。 ①、②の金額のいずれとも、債務総額の金額や、予想される作業量によって個別に協議の上決定することになりますが、以下の金額が一応の目安となります。 例えば、１０社に対する債務の合計額が４０００万円の会社の場合、破産申立には、 ①＋②＝概ね８０～１００万円前後の費用が必要になります。
【①の費用目安】 （債務総額 法人） ５０００万円未満４０～７０万円 　　　～１億未満５０～１００万円 　　　～５億未満８０～２００万円 　　～１０億未満１００～３００万円 　　～５０億未満２００～４００万円
【②の費用目安】 （債務総額 法人） ５０００万円未満３０～７０万円 　　　～１億未満１００万円 　　　～５億未満２００万円 　　　～10億未満３００万円 　　　～50億未満４００万円