会社を設立しようとする場合、まず、定款の作成や設立登記、就業規則の作成等が必要になりますし、設立後も、税務、登記変更、各種申請業務、労務・年金・助成金等、幅広い分野で様々な問題に直面します。 弁護士は、これら全ての業務を遂行できる資格を有していますが、必ずしも全ての分野に精通しているというわけではありません。法律・訴訟問題や契約書の作成等については、当然ながら弁護士の専門業務ですが、定款作成や登記のプロは司法書士、就業規則の作成や年金・助成金問題のプロは社会保険労務士、税務問題のプロは税理士・公認会計士、各種申請業務のプロは行政書士であり、当事務所は、これらいわゆる「士業」との密な連携を取り、効率的で最適な会社経営のサポートを実現しています。