シティ総合法律事務所

東京オフィス03-6300-4119

東京オフィス03-6300-4119

札幌オフィス011-222-9485

札幌オフィス011-222-9485

FAQ

2019.12.04FAQ

傷害被害者相談に関する「お悩みの声」FAQ01

A.回答

早急に病院で診断書を取得し、お近くの交番か警察署へ被害を届け出てください。
本来は、被害の直後に110番通報して被害を届出て、怪我の部位の写真を撮り、診断書と共に警察へ提出した方が良かったと思われます。相手方としては、刑事処罰(初犯者の場合には、原則、罰金刑を受けることになります)を受けることになってしまいますので、治療費や慰謝料の支払いを申し出て、示談してほしいと誠実に対応してくることも少なくないからです。

お尋ねのように、不誠実な態度に終始しているのであれば、今からでも警察に届け出て、上記のルートに乗せることを検討しましょう。ただ、被害から日数が経過してしまっていると、目撃者の確保が困難になる等の事情から、警察が被害の届け出を受け付けてくれない場合がありますが、きちんと受け付けてもらって捜査してもらう必要がありますので、そのような場合には、弁護士にご相談ください。

傷害の罪では、犯人が初犯者の場合には、示談にならない限りは、通常は罰金刑が言い渡されますが、凶器を用いての犯行だったり、後遺症が残る等の重大な被害結果が生じた場合には、通常の刑事裁判を受けることになります。
犯人に対しては、治療費や通院交通費等の実費のほか、適切な金額の慰 謝料の支払いを求めることができますので、どのような内容の請求をして 良いのか迷った場合にも、弁護士に相談すると良いです。傷害罪による慰 謝料については、ある程度の相場が形成されています。

傷害の被害に遭い、重傷病(全治1か月以上かつ入院3日以上を要する 負傷又は疾病)、あるいは障害が残った場合には、犯罪被害者等給付金の支 給を受けることができますので、その可能性がある場合には、警察か弁護士にご相談ください。

また、犯人が起訴されて裁判に掛けられた場合には、傷害罪の被害者は、 被害者参加制度損害賠償命令制度を利用することができますので、その 利用を希望される方は、検察庁か弁護士にご相談ください。

犯人が起訴されず、罰金刑あるいは不起訴となって、治療費等の支払い を受けることができなかった場合には、相手方に支払い能力がある場合に は、弁護士に依頼して、賠償請求したり、民事訴訟を提起することが可能 ですので、その場合にも弁護士に相談ください。

タグ: ,