働審判は、原則１～２回、最長でも３回で終了する手続で、訴えられた会社は、第１回目の審判までのわずか短期間の間に、十分な反論内容を記した答弁書を裁判所に提出しなければなりません。ご自身で対応するのは大変ですし、危険ですので、是非弁護士に対応を委ねることをお勧めします。 従業員が不正を働いたとしても、従業員がその事実を否定した場合には、裁判所できちんとその証拠を提出して不正の事実を証明しないと、不正を前提とする解雇等の処分が無効になってしまい、場合によっては、パワハラや名誉棄損での慰謝料の支払いを余儀なくされる、とんでもない事態に至ってしまうことになります。 従業員の不正に対する対応の詳細は、こちらをご覧ください。 社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツ【pdfダウンロード】