海上保安庁と運輸安全委員会による事故調査が行われ、乗組員の方から事情聴取が行われることになりますが、これらの調査は、通常の刑事事件に比して、一方的な見込みに基づいた杜撰な調査が行われることが少なくありません。 ただ、これらの聴取結果を基にその後作成される事故原因の調査報告書や海難審判における事実認定は、海事事件に不慣れな民事裁判や刑事裁判でも当然の前提とされてしまうことが多々あり、影響が大きいため、誤った事実が認定されないよう、弁護士や海事補佐人による事情聴取や証拠収集に基づくこれらの機関との折衝が必要不可欠であり、事後後直ちに弁護士に相談することをお勧めします。 死亡事案となれば、海難審判に基づく懲戒採決のみならず、業務上過失致死罪として刑事裁判を受けることになりますので、捜査機関との折衝も必要になります。