あくまで、学校としての選択にはなりますし、ケースバイケースの慎重な対応が必要ですが、一般論で申し上げるならば、その請求額が正しいのかどうか、そもそもの前提事実が正しいのかどうかも不明な状況で安易に支払うということは、今後も事実に反する同種の請求を助長することにもなりかねませんので、まずは、上記のように、適切な事実調査を行い、再発防止策も検討してから、それを踏まえて弁護士と交渉し、適切妥当な解決金額について話し合い、解決方法を協議すべきだと思います。 　　

弁護士が介入した場合には、学校としても、弁護士にご相談することをお勧め致します。