通常の雇用契約では、就業規則等でスタッフは勤務時間中には職務に専念しなければならないという職務専念義務が定められています。

会社はスタッフに対価として給料を支払っているのですから、スタッフが勤務時間に職務に専念するというのはごく当たり前のことです。ところが、テレビ業界の場合は当たり前ではありません。ディレクターは食事に出かけるとなかなか帰ってこない、疲れ切ったADはトイレで寝ている（テレビ局には「トイレで寝ないでください」という貼紙がされていたりします）ということが当たり前になってしまっています。 　　

こうなりがちなのは、長時間勤務が当然の前提になっているので、勤務しながら休む、楽しむという感覚が染みついているからではないかと考えられます。スタッフを管理する側も、昔は同じような経験をしているはずなので同じ感覚が染みついているのです。
　　

また、テレビ業界には、フリーのディレクターなど、雇われていない業務委託スタッフが多いというのも挙げられると思います。業務委託スタッフは労務管理される立場になく、職務専念義務を負っていないので、自分が任された仕事をしている限りは好きな時に好きなことをしていてよいのですが、これを雇われているスタッフも真似していたり、管理する側も誰が業務委託で誰が雇われなのか把握していなかったりするのでこのようなことが起きるのです。
　　

雇われスタッフと業務委託スタッフが混在し、同じ仕事をしているため、雇われスタッフのみに職務専念義務を果たさせるというのは簡単なことではありませんが、雇われスタッフには会社は高い残業代を支払わなければならないのですから、その対価として勤務時間には職務に専念させるということを意識するべきです。

まずは雇われスタッフがどれだけ職務に専念しているのかをよく把握し、職務専念義務違反がある場合には細目に指導・注意を行うという体制を作ることから始めてみていただければと思います。注意しても直良ないようであれば、始末書を書かせるなど、軽い懲戒処分を行っていきましょう。

長年染みついた感覚、職場の雰囲気を変えるのは簡単なことではありませんが、スタッフの長時間労働の見直しが始まっている以上、職務専念義務の徹底についても同じように厳しく見直しをしていかなければなりません。