不用意な対応でした。事実関係が不明な段階で、そのような発言を決してしてはいけません。 　　

このような事故が発生した場合には、前述のとおり、事実調査委員会を設置するなどして早急に事実調査と証拠保全を行い、再発防止策を検討するその作業に速やかに着手する必要があります。このような重大事案については、早期に弁護士に依頼をすべきです。 　　

マスコミ対応も、校長先生か教頭先生で対応窓口を一本化して、発信する情報については事前に十分に検討し、不明な点は、「現在、事実調査委員会を立ち上げて、事実調査と再発防止策を検討中ですので、調査ができ次第速やかに公表します」との対応をして、調査・検討を遂げて改めて速やかに記者会見を開いて懇切丁寧に説明することが必要です。 　　

刑事事件にもなりますので、ご遺族対応を誠実に行い、上記調査経過を適宜説明することはもちろん、タイミングを見て、損害賠償のお話もしなければなりません。 　　

スポーツ振興センターの災害共済給付から死亡慰謝料等の支出がなされる場合もありますが、死亡案件の場合の賠償額には到底足りませんので、別途の賠償が必要になります。 　　

近時では、そのような損害を補てんするための各種学校向け保険や、個人の先生向けの保険も充実して生きていますので、日常から、そのようなことにも目を向けておく必要があります。