札幌市の刑事事件、相続問題、企業破産等。シティ総合法律事務所

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お知らせ

2021.09.08お知らせ

フランチャイズ店舗のM&A、事業承継


当事務所は、フランチャイズ支援に注力しており、フランチャイズ本部様、加盟店様のM&Aや事業承継の支援も行っています

M&Aというと、大きな特別なもののように聞こえますが、大掛かりな合併等の手続のみならず、株式譲渡や小規模な事業譲渡なども含まれる概念であり、小さな飲食店でも日常的に行われています。

飲食店で言うならば、ある程度顧客が就いており、有能なスタッフさんがいらっしゃるのであれば、廃業して顧客やスタッフさんを手放すことなく、「売れば良い」ということになります。

売る方法は、株式譲渡・交換、事情譲渡、株式分割、合併等、必要に応じた様々な方法があります。

当事務所では、①売却方法のプランニング、②秘密保持契約書や譲渡契約書等の契約書類の作成、③譲渡価格等、具体的な譲渡内容のご助言、④法的リスクの有無・内容の調査(法務デューデリジェンス)、⑤各種手続支援、⑥役員選任・雇用契約等の支援など、日常的に行われている小規模なものも含め、M&A支援を広く行っています。

また、ご高齢で後継者への経営の引継ぎをお考えの事業者の皆様の事業承継に際しても、①親族内承継、親族外承継、M&Aのプランニング、②承継計画の策定・社内体制の整備と実行支援、③相続、生前贈与、遺言書・遺産分割協議書作成、信託支援、④種類株式発行手続支援、④経営承継円滑化法適用の支援、⑤生命保険活用支援 等々の各種支援を行っています。

正しい知識の下に、事業承継の準備を事前に計画的にしておかないと、株式が法定相続人の準共有となって権利行使できなくなったり、共有となった旧経営者の個人資産である会社土地を利用できなくなったり、少数株主から相続人に対する株式買取請求により会社を乗っ取られたり等々、会社経営を持続することが叶わなくなってしまうことになりかねません。 M&A、事業承継には、財産評価、財務リスク調査(デューデリジェンス)のほか、事業承継税制を始めとする各種特例の活用や組織改編、資産運用等による適切な節税の実現、事業承継に際する融資支援や経営承継円滑化法の支援措置等の資金調達支援、等々、公認会計士・税理士による会計税務支援と、不動産を有する場合には登記業務も不可欠となりますが、当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士とグループを組んで同一フロアで執務し(代表弁護士は社旗保険労務士登録もしています)、密接な連携を実現していますので、必要に応じ、最初から各専門家が同席してご相談・ご支援させていただいています。

どうぞお気軽に、ご相談ください。