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フランチャイズによるトラブル・解決方法・相談について

当事務所のフランチャイズ支援業務

当事務所は、事業者がフランチャイズ本部(フランチャイザー)となり、 加盟店(フランチャイジー)を募ってフランチャイズ展開していくことを全面的にサポートする業界大手コンサル会社の顧問を務めています。 フランチャイズ本部事業者(フランチャイザー)が作成しなければならない「法定開示書面」や「フランチャイズ契約書」の作成支援、 加盟店(フランチャイジー)や利用客とのトラブル予防のための各種助言はもちろんのこと、 様々な業種におけるフランチャイズ加盟店(フランチャイジー)側からの各種相談対応についても豊富な実績を有し、 東京都と北海道はもちろん、ZOOM等対応により全国対応しております。

また、当事務所は、会計事務所、行政書士事務所、司法書士と「シティグループ」を形成して同一フロアで共同執務しており、 不動産業者や保険代理店などとも密に連携しながら、①契約書作成や各種法的助言のほか、 フランチャイズ業務に精通した税理士・行政書士と共に、②フランチャイズ特有の税務会計処理やPOS等の販売管理システム導入支援、 ③事業計画書作成等の融資や補助金・助成金利用を含む資金調達支援、④出店時や店舗拡大、M&A等に伴う各種許認可や店舗選び、 ⑤フランチャイズ説明会への同席や法務・労務・会計勉強会の開催、⑥本部及び加盟店で加入が必要な使用者賠償責任保険、火災保険、 施設賠償責任保険等の選定・ご紹介等々、 様々な業種におけるフランチャイズ展開全般に必要な専門業務について、ワンストップで幅広く手厚いご支援を提供しています。

代表弁護士自身、社会保険労務士資格を有しており、労務管理を専門としていますので、本部の雇用・労務管理のみならず、 加盟店への雇用・労務管理支援についても、本部を代行して支援に当たっております。

さらに、特に飲食部門においては、代表弁護士が上席フードコーディネーター資格とワインコーディネーター・利酒師資格を有し、 飲食店経営経験もあり飲食現場に精通していることから、立地調査、物件選定、競合店調査、仕入先紹介、人材紹介、メニュー開発・作成、 HP作成支援や販促支援、スタッフ教育等、経営者と職人肌であるシェフを始めとする現場との繋ぎ役を担い、 実務支援を含むフランチャイズ展開全般のトータルサポートを行っていますので、 ご自身の飲食店のフランチャイズ化やのれん分け等による多店舗展開をお考えの飲食店の皆様は、是非当事務所にご相談ください。

最初のご相談から、弁護士のみならず、必要に応じて、税理士、行政書士等の専門相談員同席で、 今後必要な作業や疑問点の一挙解消に努めさせていただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所の強み

フランチャイズ業務に精通する弁護士・税理士・行政書士が連携してワンストップで、フランチャイズ展開に欠かすことのできない、 フランチャイズ本部自身の法務・会計・労務の専門3分野をセットで専門的に適正にご支援するとともに、単なるのれん分けではなく、 本部のブランド価値を守るために加盟店が法を順守して適正な経営ができるよう継続的に指導助言すべきフランチャイズ展開に当たり、 本部が加盟店に対して行うべき法務・会計・労務支援(これらの指導係であるスーパーバイザーが本来必要ですが、 これらの支援については我々がその役割を担うため、スーパーバイザーのコスト減にも繋がります)を本部に代わって 一元的にご支援できる専門家集団であるという点が、コンサル事務所にはない、当事務所最大の強みです。  

加盟店開発に当たっても、当事務所との連携を売りにして、コンプライアンス順守の適正経営であり、安心の専門的支援を受け続けることができ、経営への新規参入の不安を解消できるという強みをアピールすることが可能となります。

また、当事務所では、本部事業者、加盟店事業者双方のフランチャイズ展開に必要不可欠であり一番頭の痛い「カネ」の問題についても、各事業者が使える補助金・助成金を選別してその給付申請代行をし、事業者のご負担を和らげることに尽力します。

フランチャイズ支援業務のご料金

① ご相談料 30分5500円(税込)又は1時間11000円(税込)
※ご面談、電話相談、zoom相談のいずれも可能です。

② 弁護士顧問料2万2000円(税込)~(加盟店数等の規模や業務量等に応じて要相談)
※個別紛争のご対応については、その内容により通常紛争案件としての各ご料金設定となりますが、今後のリスク予防やフランチャイズ展開に際しての継続的な全般的ご支援については、顧問契約のご締結をお勧め致します。

③ 士業顧問パック5万5000円~(加盟店数等の規模や業務量等に応じて要相談)
※弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、司法書士で構成するフランチャイズ専門チーム全員に適宜相談することのできる顧問契約です(一同に介してのzoom相談も、もちろん可能ですのでとても便利だと思われます)。本部事業者のご支援のみならず、加盟店ともその支援内容を共有することで、加盟店募集における差別化を実現することも可能になります。

フランチャイズとは

フランチャイズという言葉は誰でも知っていると思いますが、正確には、 本部事業者(フランチャイザー)が、加盟店(フランチャイジー)との間に契約を結び、 自己の商標、サービス・マーク、トレードネーム、その他営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて、 同一イメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、 一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価(ロイヤリティ)を支払い、事業に必要な資金を投下して フランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う両社の継続的関係をいうものと定義されます。

フランチャイズ契約の多様化

フランチャイズと言えば、コンビニエンスストア、リサイクルショップや居酒屋などをイメージされると思いますが、 整骨院、介護、児童デイサービス、保育園、不動産、各種スクール、また、店舗を必要としないベビーシッター、ペットシッター等、 様々な業種に広がりを見せています。

フランチャイズ契約が増加している理由は、双方にとってメリットがあるウィンウィンの契約だからです。 フランチャイザー側からすれば、フランチャイジーから一定の対価を受領しつつ、 フランチャイジーの活動により商標やサービスを広めることもできます。 一方、フランチャイジーはフランチャイザーからノウハウを学ぶことができますし、 フランチャイザーの商標やトレードネームを用いることができるため、 一定の社会的信用、価値を得た状態から商売を始めることができるのです。

フランチャイズ契約によるトラブルが急増

もっとも、フランチャイズ契約が増加、多様化してきたこともあり、 近年フランチャイザーとフランチャイジーの間のトラブルや、 フランチャイジーの顧客とフランチャイジー、フランチャイザーの間のトラブルが急増しております。

トラブルの内容は事案により異なりますが、その最たる原因は、 フランチャイザーとフランチャイジーの間で責任や利益の帰属をあらかじめ明確にしておかなかったこと。 すなわちフランチャイズ契約に際し、正しい契約書を交わさなかったことにあります。

また、中小小売商業振興法に定められているフランチャイズに関する規制や フランチャイズ・ガイドラインを知らないまま フランチャイズ契約を交わしてしまうこともトラブルの原因になります。

以下では、トラブルや問題となった事例を挙げながら、その解決方法や回避方法を解説して参ります。

フランチャイズ契約を検討中の方、フランチャイズ契約によるお悩みを抱えている方、またはフランチャイズ契約によるトラブルに巻き込まれてしまった方は 是非ご一読くださいませ。

フランチャイズ契約Q&A

Q.自店のフランチャイズ展開の手順
自分の経営する店舗も軌道に乗ってきたので、フランチャイズ契約で加盟店を募り、多店舗展開したいと考えていますが、何からどのように手を付けて良いか分からないし、加盟店とのトラブルも不安です。
A.回答click

まず、フランチャイズ化して加盟店を募るためには、加盟店に旨味を持たせることができる、「自店のウリ」「簡単にはできないノウハウ」等の商品価値が自店に備わっていることが必要です。

例えば飲食店であれば、「絶対に人気の一品」や「特殊な仕入先」等となります。

その上で、その時点の魅力を訴求して加盟店を募ることになりますが、各種サイトでフランチャイザーとフランチャイジーのマッチング等がなされていますので、そちらに登録をしたり、フランチャイズショー等への出店その他各種営業活動を行うことになります。

その前提として、当然ではありますが、そもそもフランチャイジーの経営が成り立たなければ始められないことですので、経営戦略の立案、各種指標分析等を踏まえ、フランチャイザーとフランチャイジーの互いの権限と責任の内容、発生する対価の内容その他必要な約定内容の明確化、フランチャイジーに対する経営実務指導内容の策定、契約書作成や情報開示等の法務・税務会計・労務その他各手続面にわたる支援内容等のFCビジネスモデルの全体像を明確に確立し、広告掲載等を経ての説明会の実施等により加盟店を募ることから始まります。

このように、フランチャイズ展開に当たっては、実務内容のみならず、法務・税務会計・労務の専門知識がなければ加盟店の監督指導を適切に行うことは困難であり、ここを曖昧に進めてしまうと、後々、加盟店との間でのトラブルを誘発したり、その曖昧さに対する不信感から、そもそもの募集やその後の展開も停滞してしまう可能性が大きいと言えます。

当事務所は、実務的支援の部分については、飲食等の限られた分野でのご支援しかご期待には沿えないものと思われますが。この、法務・税務会計・労務その他各種手続部分での士業の専門領域での支援部分を、フランチャイズ展開における経営面での本来業務に集中されたい本部事業者の皆様に代わってワンストップで迅速に全般的に代行し、継続的なご支援ができるところに最大の強みを持っています。

Q.フランチャイズ加盟時の交渉、手続きについて
フランチャイズチェーン店への加盟を希望しているのですが、 加盟交渉、手続のプロセスの中でどのようなことに気をつければよいでしょうか?
A.回答click

加盟に至る手続は、加盟説明会や個別説明を経て、加盟希望者が加盟希望の意思を表示すれば、 店舗候補物件の診断(「立地診断」などと言います。)などが行われます。

その後、フランチャイザーと契約条件を詰めて契約書を交わします。

その際に、フランチャイザーから、パンフレット、法定開示書面、立地診断報告書などといった資料が 交付されるというのが一般的な流れです。

まずはこの流れを頭に入れ、交付されるべき書面が交付されているかどうかや、 交付された書面、契約書に不平等、不合理な記載がないかといった点をよく確認するべきです。

フランチャイザーのペースで手続を進めず、自分自身が1つ1つの手続、資料の意味を理解してから進めることが重要です (契約書の内容に疑義があれば弁護士に確認を求めるのも1つの方法です)。

自店の武器もなく、収益実現の可能性も危ういのに、ロイヤリティ目当てに無計画にフランチャイズ展開に着手し、虚偽誇大広告により加盟店を増やすことのみに躍起になっている本部事業者や、本部の経営自体が脆弱で、最初から損失赤字の可能性が高いビジネスモデルでしかないと言わざるを得ない事案も散見されますので、本部事業者から適正な情報開示を受け、財務諸表等を正しく分析して本部の実態を正しく把握する作業は、極めて重要となります。

Q.フランチャイズ契約のメリット・デメリットについて
フランチャイズ契約をする上で、フランチャイザー、フランチャイジーそれぞれのメリット、デメリットは何ですか?
A.回答click

色々ありますが、まずフランチャイザーとしては フランチャイジーを通じて自分の名前の店舗を増やすことで商品やサービスの知名度を上げることができます。

他にも、短期間でマーケットシェアを得られること、 チェーンとしてのスケールメリットを活かしてコストを抑えることができる等といったメリットがあります。 人材難の業界において、自ら採用募集や労務管理をする必要に迫られないと言う点も大きなメリットです。

これに対し、フランチャイザーのデメリットは、 フランチャイジーを通じてノウハウが外部に流出してしまうリスクがあること、 また、いい加減なフランチャイジーがいると、フランチャイジーとのトラブルに発展したり、チェーン全体のイメージを汚されてしまうリスクがあること等が挙げられます。

フランチャイジーのメリットは、フランチャイザーの既存のブランド力やノウハウを使って商売をすることができるので、 開業リスクを軽減することができます。他には、商品の仕入れなどの際にスケールメリットを活かしてコストを抑えられること、 金融機関や取引業者の紹介を受けられること等があります。

これに対しデメリットは、フランチャイズであるが故にフランチャイジーの個性や独自性を発揮しにくいこと、 (良い場合もありますが)フランチャイザーの経営方針やイメージ戦略により大きな影響を受けること、 秘密保持義務や競業避止義務を負うため得られたノウハウ等をもって独立することが難しいこと等が挙げられます。

Q.フランチャイジーのためのマニュアル作成時の注意点について
フランチャイズを展開するにはフランチャイジーが参照するマニュアル作りが必要になると思いますが、 マニュアル作成の際にはどのような点に注意すれば良いでしょうか?
A.回答click

フランチャイズにおけるマニュアルは、フランチャイジーにノウハウを習得させるため、 また、提供するサービスのレベルを均一化させるための極めて重要なツールとなります。

このマニュアルは「オペレーション・マニュアル」と呼ばれておりますが、 オペレーション・マニュアルは商品の正しい知識、サービス提供における各作業手順、工程、衛生管理、クレーム対応に至るまで、 できるだけ具体的かつ詳細に記載することが重要です。

オペレーション・マニュアルをどれだけ具体的かつ詳細に作成するかで、 フランチャイジーのサービスレベルが決まると言っても過言ではありません。

また、オペレーション・マニュアルの他に、 店舗管理のための「マネジメント・マニュアル」というものもあります。

マネジメント・マニュアルは、フランチャイジーが事業を経営するためのノウハウが記載されたマニュアルです。

このマネジメント・マニュアルは、オペレーション・マニュアルと異なり、 フランチャイザーのノウハウ等と直接関わるものではないため軽視されてしまうこともありますが、 実は非常に重要なものです。

フランチャイジーの経営が上手くいかなければフランチャイザーとの契約関係も上手くいかなかったり、 安定してロイヤリティを受け取ることもできなくなってしまいますし、 フランチャイジーが例えば適切な労務管理をせず(残業代未払やハラスメント等)従業員とトラブルになってしまうと、 フランチャイザーまでコンプライアンス違反等を疑われてしまうからです。

このようにマニュアル作成はフランチャイズ契約において極めて重要ですので、 作成に当たってはコンサルや弁護士に一任するのではなく、 フランチャイザー自身が積極的に作成に関わるようにしていただくことをお勧めします。

Q.フランチャイザーが提供する情報の義務について
フランチャイズ契約の締結過程において、フランチャイザーはフランチャイジーになろうとする者に対し、 どのような情報を提供する義務を負っているのでしょうか?
A.回答click

フランチャイズ契約を締結しフランチャイジーとなると、加盟時や契約期間中継続的に出費を要しますし、 長期間にわたり契約内容に拘束されてしまいます。

そこで、フランチャイジーにリスクを認識させるべく、 中小小売商業振興法(以下、「小振法」と言います。)では、 一定の業種のフランチャイザーに対し、重要な事項について情報提供義務を定めています。

具体的には、下記の項目につき、情報提供を義務付けています。

①事業及びフランチャイザーの基本情報

(名称・住所・従業員数、事業開始時期、資本額、主要株主、貸借対照表・損益計算書、加盟社店舗数の推移など)

②事業開始に要する投資額

(加盟金や保証金)

③事業継続に要する費用

(ロイヤリティ)

④フランチャイズ契約の内容

(加盟金・保証金やロイヤリティに関する事項、商品の販売条件、営業時間・営業日、経営指導に関する事項、商標に関する事項など)

上記の各情報は、いずれもフランチャイズ契約を締結・継続していくために欠かせない情報になりますので、 フランチャイジーになろうとする者は、上記の各情報をよく理解し、リスクを十分に検討する必要があります。

また、情報を提供しないフランチャイザーについては、そもそも契約の相手方として信用して良いのかを再検討するべきでしょう。

Q.「信義則上の情報提供義務」について
フランチャイザーが負うとされる「信義則上の情報提供義務」とは何ですか?
A.回答click

先ほどのQで紹介した小振法の情報提供義務は、行政上の取締法規であり、 フランチャイザーとフランチャイジーという私人間の権利義務を直接定めたものではありませんでした。

フランチャイジーの権利としてフランチャイザーに対し情報提供を求めること、 フランチャイザーのフランチャイジーに対する義務として 一定の情報を提供しなければならないことを定めるのが信義則上の情報提供義務になります。

信義則上の情報提供義務は、小振法のような具体的な法律の規定を根拠とするものではないため、 情報提供義務の具体的内容は明確には決められておりません。

一般的には、小振法に定められている事項やフランチャイズ・ガイドラインの定めを原則としつつ、 当該情報の重要性や具体性、提供の容易性、加盟希望者の知識経験、当事者の交渉経緯などを総合的に考慮して判断されると言われています。

過去の裁判例では、初期投資総額の見込額を伝えなかったこと、 加盟店開発担当者のマイナス評価を立地評価書に記載しなかったことや、 フランチャイザー社内で算出した売上予測値を開示しなかったこと(同予測値より高い数値の同一地域の平均売上高を提示していた)を 信義則上の情報提供義務違反としたものがあります。

「信義則上の情報提供義務」の概念は少し分かりにくいかも知れませんが、 フランチャイジーの立場で考えれば、小振法に定めがないからといって必ずしも情報提供が認められないとは限らず、 この信義則上の情報提供義務に該当する情報もあり得ると認識しておいていただければと思います。

Q.加盟金の返金について
私の締結したフランチャイズ契約では、いかなる場合でも加盟金を返金しないという特約を付けているのですが、 契約を終了したフランチャイジーから、「加盟金を返せ。」と請求されています。 このような加盟金不返還特約は法律上有効なのでしょうか?
A.回答click

フランチャイズ契約は当事者間で任意に結ぶ契約であり、加盟金不返還特約についても、 フランチャイジーがこれを理解した上で契約締結している以上、有効となるのが原則です。

加盟金は、ノウハウの開示、開業前研修をはじめとする様々な開業支援への対価であるため、 ノウハウ開示等を行った場合には、受領する権利が発生するのは当然とも言えます。

実際に、過去の多くの裁判例では、加盟金返還請求は認められておりません

もっとも、そのチェーンのブランド価値と比較して加盟金が著しく高額である場合で、 かつ、店舗の確定にも至っていない初期段階で契約が終了となった場合など、 対価のバランスを著しく欠くようなケースでは、加盟金の返還が認められることもあります

そのため、フランチャイザーとしては、 そのチェーンのブランド価値や提供するサービスのバランスに注意して加盟金を設定するべきであると言えます。

Q.経営指導の内容について
フランチャイジーから「経営指導が適切でない」と言われ、ロイヤリティの支払を拒まれています。 フランチャイザーとして、どの程度の経営指導を行えば良いのでしょうか?
A.回答click

経営指導の内容はフランチャイズ契約書の記載によって決まりますので、 まずはフランチャイズ契約書に定められた具体的な経営指導が行われているかどうかが問題となります。

フランチャイズ契約書に具体的な経営指導の内容・条件が明示されていない場合には、 フランチャイザーとしては一応の合理的な指導を行えば足りるとされています。

この「一応の合理的な指導」というのは、フランチャイズに加盟する意義が認められる程度の一定のノウハウの提供がなされたか、 ロイヤルティの額が指導に見合ったものなのかどうかなどといった点から判断されますが、非常に曖昧であり、 事案毎に判断する他なく、トラブルが生じる原因となってしまいます。

そこで、フランチャイザーとしては、経営指導の履行の有無が明確になるよう、 フランチャイズ契約書にできる限り具体的、かつ、分かりやすく指導内容、方法、回数や頻度等を明記することが求められます

Q.営業秘密を保護する手段について
フランチャイズを展開し事業を拡大していきたいのですが、その反面、営業秘密を漏洩されてしまうことを恐れています。 営業秘密を保護できる良い手段はないでしょうか?
A.回答click

フランチャイズ契約は、その性質上どうしても営業秘密を他者に開示せざるを得ないため、 営業秘密の保護は非常に重要になってきます

秘密保持契約条項、誓約書等を交わして対応することが考えられますが、 誰との間で交わす必要があるのか、また、どの情報を営業秘密とするかにつき、 フランチャイザーはしっかりと理解しておく必要があります

秘密保持義務を課す相手方ですが、まずは当然ながらフランチャイジーに課す必要があります。

フランチャイジーとの間ではフランチャイズ契約書を交わしますので、その中に秘密保持義務を入れておくのが簡便かと思われます。

次に、フランチャイザーの従業員も営業秘密に日々触れていますので、従業員との雇用契約書を交わす際に、 合わせて秘密保持契約書等を交わす必要があります。

さらに、フランチャイジーの方の従業員も、営業秘密を知ることになりますので、 フランチャイジーを通じて各従業員に秘密保持誓約書を差し入れさせるなどして、各従業員から直接書面をとっておくのが良いでしょう。

また、保護するべき情報の範囲についてですが、「営業上知り得た全ての情報」などとしてしまうと、 範囲が広くなり過ぎますし、内容が曖昧になってしまいます。

そこで、レシピ、メニュー、各種マニュアル等と内容を特定し、 秘密保持義務を課すフランチャイジーや従業員らが営業秘密とするべき情報であると 明確に認識できるような形で指定することが求められます。

Q.ロイヤルティ未払い時におけるフランチャイズ契約解除の可否について
フランチャイジーがロイヤルティの支払を怠ったのですが、フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ契約を解除することはできるのでしょうか?
A.回答click

確かに、フランチャイズ契約書には1度でもロイヤルティの支払を怠った場合には契約を解除できると定められていることが多いのですが、 フランチャイズ契約のような継続的な契約においては当事者間の信頼関係が重視されることから、 解除が認められるには1度のロイヤルティの不払といった事情では足りず、 当事者間の信頼関係が破壊されたと言えるほど重大な債務不履行が必要となります。

具体的には、ロイヤルティの不払であれば少なくとも3か月程度、 売上金の未送金でも未送金が複数回にわたった場合でなければ解除は難しいと考えられます。

これに対し、1度の債務不履行でも、指定業者以外から商品を購入した場合など、 フランチャイズチェーンの商品水準や統一性を害する行為があった場合等は解除が認められる場合があります。

このように、フランチャイザーは契約解除の可否に関しては フランチャイズ契約書の記載だけで決まらないということを認識しておく必要があります

Q.競業避止義務違反の効果
契約終了後の競業避止義務を定めるに当たって、禁止期間や禁止する場所的範囲に制限ははあるのでしょうか?当事者が同意すれば、いかなる禁止合意も有効となるのでしょうか?
A.回答click

①禁止する業務の範囲、②禁止する場所的範囲、③禁止する期間の3点について、過度に広範な制限に当たらない場合には、原則、当事者の合意内容は有効と判断されるのが原則です。業態やノウハウの程度にもよりますので一概に正解はなく個別判断となりますが、「日本国内で」などと場所的範囲が広範に過ぎたり、「5年間」などと禁止期間も長い場合には無効とされるリスクが高いので、「同一都道府県内又は隣接都道府県内」などと場所的範囲を極力限定したり、「2年間」などと禁止期間も合理的な範囲内に限定して合意するように努めた方が良いです。

Q.フランチャイジーの契約上の地位の譲渡
フランチャイジーとしてこれまで経営を続けてきましたが、高齢により引退を考えています。ただ、閉店させるとなると、原状回復費用や違約金等で多額の支出を余儀なくされるため、とても困っています。知人の同業者が、店を引き取ってそのままフランチャイジーとして事業継続しても良いと言ってくれているのですが、他の事業者へ事業譲渡することは、問題ないのでしょうか?
A.回答click

フランチャイズ契約書上、フランチャイジーはフランチャイザーの承諾がない限りは契約上の地位を譲渡できないと明記されていることが一般的です。よって、フランチャイザーの同意なき限り、事業譲渡はできないということになるのが原則です。

但し、フランチャイザーとしても、閉店されてしまえばロイヤリティ収入が途絶えることになりますし、優良な事業者に事業譲渡されて引き続きロイヤリティ収入を得られて店舗数も減らさないで済むとなれば、同意するメリットも大きいので、フランチャイザーとよく協議をして、仮に同意に難色を示すとすれば、その理由をよく確認して、解消できる余地がないか模索すべきことになります。フランチャイジー間での事業譲渡や合併などをフランチャイザーから提案されるケースもよくあります。

この点、契約当事者としての地位の移転を伴わない、事業の一部の営業譲渡については、フランチャイザーの同意は必要がないと判断した裁判例も存在するので、同意がどうしても得られない場合には、弁護士に相談されることをお勧め致します。

フランチャイズ展開に伴う事業譲渡等のM&Aについても、当事務所でのワンストップ対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q.フランチャイジー店舗の譲渡価格
フランチャイザーの同意を得て、加盟店の店舗を譲渡することになりましたが、譲渡価格はどのように設定したらよいのでしょうか?
A.回答click

店舗の譲渡価格を算定する方法には、「資産の評価額を元に算出する方法」と「店舗が将来生み出す利益額を元に算出する方法」がありますが、「設備や什器備品等の価値」と「営業権」で価格を設定するのが一般的です。

営業権は、譲渡する店舗が生み出す営業利益の2~3年分を基準に価格を算出します。適正金額の算定には、専門知識が必要ですので、当事務所と連携している公認会計士・税理士等の専門家と相談しながら進めることをお勧め致します。

Q.フランチャイズ店特有の会計処理
フランチャイズ本部事業者と加盟店の会計処理が、通常と異なるのはどのような点でしょうか?
A.回答click

通常は、加盟店の売上も一旦本部に入金され、ロイヤリティ等の諸経費を控除した金額が加盟店に交付されることになり、売上管理や消費税の計算等について特有の会計処理が必要となります。

また、本部・加盟店間で、日々リアルタイムでの売上・購買・在庫管理等の情報共有と一元管理が必要であり、POS等の情報システム構築が必要となることが多い点も特徴的です。

当事務所が連携する税務会計事務所では、これらのシステム導入支援も含めたフランチャイズ特有の税務会計支援が可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q.フランチャイズ展開でも利用可能な補助金・助成金
フランチャイズ本部事業者と加盟店事業者が利用できる補助金・助成金にはどのようなものがありますか?
A.回答click

フランチャイズ展開に当たっても、多くの企業で既に活用されているキャリアアップ助成金はもちろんのこと、創業・独立支援や事業再編支援、労務環境向上のための事業者向けの各種助成金・補助金制度の利用が可能です。利用できるこれらの制度を駆使しない手はありません。当事務所では、皆様に利用可能な補助金・助成金制度を調査し、その申請代行をしていますので、費用面も含め、お気軽にご相談ください。

補助金・助成金制度の内容は、数カ月単位で変更更新されていますので、最新の内容については、以下のサイト等によりご確認ください。

経済産業省のミラサポ

以下、フランチャイズ展開に際してお役に立ちそうな助成金・補助金制度の一部をご紹介します。

1 助成金

① 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同で出資する地域独自の官民ファンド(助成金)です。 原則、返済する必要はありません。地域貢献性の高い新事業に取り組む中小企業者などは、ファンド運営会社の対象事業に採択されると、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)には、『地域中小企業応援ファンド』と『農商工連携型地域中小企業応援ファンド』の2つがあります。

【地域中小企業応援ファンド】

主な対象者は、『中小企業者・創業者、中小企業者・創業者の支援機関、NPO法人など』で、特徴は下記の通りです。

・各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援
・主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象
・原則、助成金の返済の必要なし、複数年にわたり資金を助成するファンドもある

【農商工連携型地域中小企業応援ファンド】

主な対象者は、『中小企業者と農林漁業者の連携体、中小企業者と農林漁業者の連携体支援機関、NPO法人と農林漁業者の連携体など』で、特徴は下記のとおりです。

・中小企業者と農林漁業者が有機的に連携する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援
・主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象
・原則、返済の必要なし。複数年にわたり資金を助成するファンドもある

なお、企業所在地の都道府県に該当ファンドがない場合は、原則助成を受けることができないので、利用の際は注意が必要です。

② 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、厚生労働省が管轄する助成金です。雇用促進を目的とし、高齢者や障害者の雇用、第二新卒者の雇用をした際に利用できる制度です。

特定求職者雇用開発助成金は、下記の7種類があります。

・特定就職困難者コース…高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 
・生涯現役コース…65歳以上の高年齢者を雇い入れる
・被災者雇用開発コース…東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース…発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
・就職氷河期世代安定雇用実現コース…正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
・生活保護受給者等雇用開発コース…自治体からハローワークに就労支援の要請が あった生活保護受給者等を雇い入れる
・障害者初回雇用コース…障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数43.5~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合

③ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金も、厚生労働省管轄の助成金です。雇用関係の中でも比較的受け取りやすく、メジャーな助成金で『事業主が雇用の促進、人材のスキルアップ、労働者の待遇改善』などを行うことで支給されます。

人材開発支援助成金には、下記の7種類があります。

・特定訓練コース…OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生  産性向上に資する訓練等を実施する
・一般訓練コース…職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する
・教育訓練休暇付与コース…有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する
・特別育成訓練コース…有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
・建設労働者認定訓練コース…建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる
・建設労働者技能実習コース…建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる
・障碍者職業能力開発コース…障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する

④ 両立支援等助成金

両立支援等助成金も厚生労働省管轄の助成金です。従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度の導入や、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業者に金銭的支援を行う制度です。

両立支援等助成金には、現在下記8種類があります。

・出生時両立支援コース…男性の育児休業等取得推進に取り組む
・介護離職防止支援コース…中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む
・育児休業支援コース…中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む
・再雇用者評価処遇コース…育児・介護などを理由とする離職者を再雇用する
・女性活躍加速化コース…300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備して、目標を達成する
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース…新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる
・事業所内保育施設コース…事業所内保育施設を設置・増設・運営する(※2021年6月現在新規申請受付停止中)
・新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース…新型コロナ感染拡大防止などで、小学校が臨時休業した場合などに保護者である労働者に有給休暇を付与する

2 補助金

①事業再構築補助金

業態・業種転換等の支給要件を満たす限り、フランチャイズ展開する本部事業者、加盟店事業者にも適用され、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、加工・設計などの外注費、教育にかかる研修費、知的財産権導入に係る経費、広告宣伝費、販売促進費などに関する費用が対象となります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0730

②創業補助金

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。令和元年度から「創業支援等事業者補助金」という名称になっています。

創業補助金は、新規開業率の改善を目的に、市区町村と連携した事業者などが行う創業を支援する取り組み(特定創業支援等事業)と、起業する人を増やすための意識啓発など(創業機運醸成事業)に要する経費の一部を補助します。創業補助金の対象期間は、会社の創業開始から1年間のみです。また、補助される対象は半年分の経費になります。交付決定日は、申請してからおよそ2か月後です。

【経費区分】

・人件費…人件費
・事業費…謝金、旅費、設備費、開場借料費、広報費、外注費
・委託費…委託費

補助率は、補助対象経費の区分ごとに3分の2以内です。補助額は、最低50万円から最大1,000万円です

【補助金対象者条件】

【経費区分】

・創業補助金の補修開始以降に創業または操業予定であること
・従業員を1名以上雇い入れること
・認定市区町村または、認定市区町村と連携している認定連携創業支援事業者から支援を受けとること

創業は、『法人として会社設立する場合』と『個人事業主として税務署に開業届を出す場合』のどちらでも構いません。補助金申請後に従業員を雇い入れなかった場合、補助金の取り消しとなるので注意が必要です。

創業補助金の最大のメリットは、創業時にかかった経費の一部を返済不要で受け取れる点です。(創業補助金を受給してから一定期間内に事業で収益をあげると、返済義務が生じることがあります)独立の際は、積極的に利用を検討すると良いでしょう。ただし、申請期間が非常に短いことと、名称の変更が高頻度で行われているので、申請時には注意しましょう。

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する『小規模事業者支援パッケージ事業』の一つです。『小規模事業者の事業継承』や『働き方改革、販路拡大、人員不足など』を支援し、生産性向上を目的とする補助金です。

補助の条件は、「商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成すること」です。対象者は、全国の小規模事業者です。補助上限額は、賃上げ・海外展開・買い物弱者対策向けの『50万円または100万円』と、複数の事業者が連携した共同事業向けの『500万円』となります。補助率は対象経費の3分の2です。

小規模事業者持続化補助金は過去に何度も実施されている補助金制度で、大変人気があります。毎年コンスタントに行われている制度ではありませんが、今後も実施される可能性があるので、利用する場合は、こまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

④ 創業・事業承継補助金

創業・事業継承補助金は、事業承継をきっかけに、経営革新等の第二創業をおこなう中小企業に対して支給される補助金です。

対象者は、『規定の期間に新たな事業転換をおこなう人』または『取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業』です。
支給額は、200万円以内です。複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100~500万円となっています。補助率は1/3〜2/3以内です。

⑤ ものづくり補助金

ものづくり補助金は、事業者が『試作品の開発』『設備投資』などの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

正式名称は、『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』で、新しいサービスの創出、ものづくりに係る費用の一部が補助されます。

対象者は、ものづくりをしている中小企業・小規模中小企業や小規模事業者です。支給額は、一般型が最大1,000万円、グローバル展開型が最大3,000万円、ビジネスモデル構築型は最大1億円となります。

ものづくり補助金も、大変人気の高い補助金です。申請期間が毎年異なるので、こまめに情報収集をして、申請のチャンスを逃さないようにしましょう。