当事務所では、各弁護士がそれぞれ専門とする分野を有しておりますが、所属弁護士全員が最も力を入れているのが、会社顧問業務における労務管理、労働紛争に関する相談対応です。

もとより労務リスクコントロールの経験豊富な社会保険労務士と密に協力し、会社経営に必要な就業規則・規程類・各契約書の整備を始め、各種労務問題の解決、労務紛争の予防に努めて参りました。しかし、昨今の急増する労務紛争の予防にはそれだけでは不十分であると考え、当事務所所属弁護士は、皆社会保険労務士に登録し、社会保険労務士会の研修会にも参加するなどして研鑽を積んでおります。

労務トラブルが本格的に紛争化してしまった場合には、それを解決するのは弁護士の業務です。しかし、労務トラブルは紛争化させないことが本来最も重要なのであり、紛争化する前に労務トラブルに関与できるのは、弁護士よりもむしろ平常時から会社に関与する社会保険労務士でしょう。当事務所所属弁護士は、紛争化する前に労務トラブルに関与し、紛争を未然に防止したいという思いから社会保険労務士に登録しております。

所属弁護士が社会保険労務士に登録していることからも分かるとおり、当事務所は、労務相談においては、会社側、経営者側に特化した活動を行っており、特に紛争予防アドバイスには自信を持っております。

経営者の皆様にとっては、少々口うるさく感じてしまうほどに、労務トラブルのリスクについて説明させていただいております。それほどに、昨今の労務紛争は脅威だということです（残業代請求、不当解雇、各種ハラスメント、安全配慮義務違反等、個別紛争の脅威につきましては、専門サイトを用意しておりますので是非ご確認下さい。）。

労働審判も、労働訴訟も、「労働者の言い分が明らかにおかしなものであると証拠で確認が取れない限りは、労働者保護の労働法の趣旨に則り、労働者を勝たせる」のが、現在の裁判所の実態と言っても過言ではありません。

これらの手続に乗せられたら、経営者サイドは、基本的には負けると思っておいた方が良いです。労働紛争に敗れた場合、小さな会社であれば、労務紛争により金銭的に大きなダメージを負い、かつ、社長が紛争処理に追われ肝心な通常業務に支障を来すなどして、会社全体が一気に傾いてしまう可能性があるのです。

大企業であれば個別事件における金銭的なダメージは少なかったとしても、風評被害等によりダメージを負うこともあります。また、例えば従業員の一人が残業代請求を行ったところ、それを他の従業員が次々に模倣した場合等は、従業員の多い大企業だからこそ大きな被害が生じてしまうことになります。

当事務所では、その現実を直視し、就業規則等の諸規定の整備（雛型の利用などは禁物であり、会社での様々な労使紛争を予測し、それを防止し得るオリジナル就業規則の作成が不可欠です。世に出回っている就業規則の雛型は、労働者に有利に作成されていることが多いので注意が必要です。

当事務所では、実際に当事務所で経験した労使紛争裁判での経験を踏まえ、『弁護士としての視点』から、紛争発生の予防あるいは紛争時のリスク回避のための就業規則の作成にも応じています。弁護士が作成した就業規則というものは、まだほとんど出回っていないものだと思います。）による予防法務、そして、弁護士が介入してくる前の労働者との和解交渉、あるいは労働基準監督署との折衝による早期解決こそが極めて重要であるとの認識の下、社労士としての対応を基礎から身に付け、丁寧な対応を心掛けています。「紛争発生後の事後対応」から「予防」へのシフトが極めて大切であると意識しているためです。

さらにその一歩先を目指し、顧問先に対しては、平常時から労務管理の状況を確認するようにしており、少しでも紛争の火種になり得る事象を発見した場合には、その段階ですぐに火消しを行うようにしております。

このように当事務所は、同じ一法人、経営者として、全力で経営者様のサポートをさせていただきます。経営者は、特に労働問題については、労働者に相談するわけにもいかない事柄がほとんどで、孤独に一人で悩みがちです。従業員の一人を信用できなくなったために、他の従業員のことまで信用できなくなってしまうこともあります。一人で抱え込むことなく、こういうときこそ、経営者のお立場にたって現実的に考えてもられる弁護士を使ってください。お気軽に、何でもご相談ください。

労務管理、特に紛争予防にとって最も重要なのは、紛争化の可能性がある事象にどれだけ早く気付くことができるかです。経営者の皆様は通常業務に追われており早期発見は難しいですので、身近にいる法専門家が頼みとなります。

そのため、労務管理にとって最も効果的なのは、顧問契約を締結していただき、平常時から弁護士に労務管理の実態を話しておくことであると考えております。一度でも労務紛争をご経験されたことのある経営者の方であれば、紛争の火種を早期発見できるというメリットは計り知れないほどに大きなものであると感じていただけると思います。労務紛争を回避するという目的のためだけでも、弁護士と顧問契約することには十分な意義があると考えております。

また、当事務所（特に中村、会田）では、これまでに相当数の労務管理に関する講演・研修会を行ってきております。顧問契約以外にも、講演・研修会という形でも経営者の皆様のお力になれると考えておりますので、是非ご利用いただければと思います。

当事務所は、下記4つのご相談方法をご用意しております。

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