インターネット上での誹謗中傷への対応について
インターネット上における誹謗中傷には主に以下のような例があります。
- 口コミサイト等で誹謗中傷を受けている
- 自分の写真を無断でインターネット上に掲載された
- 氏名・名称が勝手に使われている
このようなトラブルに遭っている場合、投稿された記事の削除を求めたり、投稿した人物を特定し、損害賠償請求をすることができるかもしれません。
シティ総合法律事務所では、インターネット上での誹謗中傷への対応に力を入れており、特に会社様、事業主様のインターネット上での誹謗中傷の対応に注力しています。
インターネット上における誹謗中傷に関するよくあるご相談事例
１ 労働環境に対する投稿
会社の労働環境が劣悪であるとか、セクハラやパワハラを受けた、などとインターネット上で投稿されるケースが散見されます。
労働基準法に違反し残業代を支払っていない場合や、セクハラ、パワハラが横行していることが事実であれば、健全な労働環境とは言えませんので、速やかに改善しなければなりません。
しかし、実際には、このような投稿は事実無根である場合も多く、そのような投稿は、会社や事業主の方に不平不満を抱いた従業員や元従業員が投稿しているケースが多いです。
会社や事業主の方にとって労働環境に関する事実無根の投稿は死活問題です。労働環境に関する悪評が投稿されると、採用の際に多大な支障が生じるからです。
求職者が就職活動をする場合、まずは応募する企業の情報をインターネットで検索します。その際、「労働環境劣悪」といった口コミを目撃した場合、そのような会社は応募の対象外となってしまいます。せっかく求人を出しても、応募が少なかったり、優秀な人材が求人に応募しなくなるのです。
従業員の入れ替わりが比較的多い建設・建築業界、運送業界、飲食業界等の方は、労働環境に対する誹謗中傷を放置せず、速やかに対応すべきです。
誹謗中傷を受け、会社の社会的評価が低下する場合、名誉毀損に該当します。名誉毀損に該当する場合、投稿された記事や口コミの削除を求めたり、投稿者を特定するため、投稿者に関する情報の開示を求めるといった対応が可能です。
当事務所は、労務管理（就業規則の作成や問題のある従業員への対応等）や使用者側での労働紛争の解決に力を入れております。日頃の労務管理から労働環境に対する誹謗中傷やそのような誹謗中傷を行った従業員や元従業員への対応はお任せ下さい。
２ 商品・サービスに対する誹謗中傷
顧客とトラブルになった場合に、商品の質が悪いとか、問い合わせに対する対応が酷い、などと口コミサイトに投稿されるケースがあります。
飲食店等は、肯定的な評価がいくら多くとも、わずかな否定的評価によって、お店の評判が下がる危険があります。
そのため、否定的評価がなされている投稿は直ちに削除したいところですが、否定的評価というだけでは名誉毀損は成立しません。
名誉毀損は、受忍限度を超えて社会的評価が低下する場合でなければ成立しないのです。実際に名誉毀損が成立するか否かは個別の投稿内容次第ですので、気になる方はご相談下さい。
３ 会社代表者様に対する個人攻撃や会社の名称の無断使用等
会社代表者様や特定の従業員の方が、インターネット上での誹謗中傷のターゲットにされることがあります。そして、個人の写真が無断で投稿されたり、投稿された写真に誹謗中傷のコメントがさらに投稿される場合があります。
個人の容ぼうは肖像権という権利で保護されていますので、この場合には、肖像権侵害を理由に削除や投稿者の特定を求めることができます。
また、個人や会社に成りすまされる場合もあります。成りすまされているか否かは容易に判断が付きませんので、成りすましてインターネット上で投稿されてしまうと、その投稿を目撃した人は、あたかもその個人や会社が投稿したものと受け止めます。
このような成りすましのケースは、悪意を持ってなされることが多く、しかも投稿された内容は広くインターネット上に公開されるため、取返しの付かない事態になりかねません。
例えば、会社の名称を勝手に名乗り、その会社又は代表者に成りすまして人種差別する内容をインターネット上で投稿されたとします。そうすると、その投稿を目撃した人は、当該会社又はその会社の代表者は、人種差別をする人なのだろうと判断しますし、会社の評判も下がります。既存のお客様や取引相手がその投稿を目撃したり、周囲から聞かされた場合、取引を解消されてしまうかもしれません。また、これから取引しようと思っていた取引相手が取引をやめてしまう可能性もあります。
このような場合、氏名権の侵害に該当しますので、投稿の削除や投稿した人物を特定するため情報の開示を求めることが可能です。
権利侵害への対応
誹謗中傷を受けた場合、名誉毀損に該当する可能性があります（名誉権の侵害）。また、勝手に写真を使われた場合には肖像権侵害、名前を勝手に使われた場合には氏名権の侵害に該当する可能性があります。
このように自分の権利が侵害された場合、 ①投稿した人物の特定（発信者情報開示） ②投稿された記事の削除 を求めることができます。①と②の両方を求めることも可能です。さらに、投稿した人物を特定した場合、その人物に対し損害賠償請求することもできます。
発信者情報開示請求
インターネット上で権利を侵害された場合、投稿した人物を特定するため、発信者情報の開示を求めることが可能です。この場合、原則として、①コンテンツプロバイダに対する請求と②インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に対する請求という２段階の法的手続きが必要です。
第１段階の請求の相手であるコンテンツプロバイダは、例えばGooglemap、Facebook、２チャンネルなど、特定のコンテンツを提供している事業者です。
コンテンツプロバイダへの請求の方法は、裁判外で請求する方法と仮処分という裁判上の手続きを使う場合があります。通常、仮処分を選択します。
コンテンツプロバイダは、実際に投稿した人物に関する情報を保有していないことが大半です。そのため、コンテンツプロバイダに対しては、投稿に用いられたＩＰアドレス等の開示を求めます。
コンテンツプロバイダからＩＰアドレス等の開示を受けることができた場合、ＩＰアドレスから投稿に用いられたＩＳＰを特定します。
ＩＳＰが判明したら第２段階の手続きに移ります。第２段階では、ＩＳＰに対し、投稿された日時に当該ＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に関する情報の開示を請求します。
ＩＳＰに対する請求も裁判外での請求と裁判上の手続がありますが、ＩＳＰは、契約者に関する個人情報は本人の同意がない限り原則開示できないため、法的手続きを選択します。
訴訟を選択することが一般的です。
ところで、ＩＳＰは、ＩＰアドレス等のアクセスログを３～６か月程度しか保存していないと言われてします。ＩＳＰへの請求は訴訟を選択することが一般的ですが、訴訟をしている間に、投稿されてから３～６か月が経過します。そうすると、アクセスログが消去されてしまいます。
そこで、アクセスログの消去を防ぐため、ＩＳＰに対する訴訟提起前に、ＩＳＰに対し、発信者情報消去禁止仮処分を行う場合もあります。
実施には、ＩＳＰに対し、訴訟提起前に通知を出し、アクセスログの保存を依頼すると、多くのＩＳＰ業者はアクセスログの保存に応じてくれますので、発信者情報消去禁止仮処分まで行うケースは稀です。
ＩＳＰに対する訴訟で勝訴すると、当該投稿がなされた日時に、当該ＩＰアドレスが割り当てられていた契約者に関する情報が開示されます。その後は、開示された情報を基に損害賠償請求を行います。
なお、発信者情報が開示されたとしても、投稿した人物を特定できない場合があります。例えば、フリーＷｉ－Ｆｉやインターネットカフェから投稿された場合です。このような場合には、契約者の情報が判明したとしても、実際に誰が投稿したのかまでは突き止めることができません。
削除請求
権利の侵害を受けた場合（人格権侵害に限ります）、当該投稿の削除を求めることができます。
削除請求は、投稿者又は当該ウェブサイトの管理者やサーバーを提供しているサーバー管理者に対して行います。
削除請求の方法は、裁判外で請求する方法と仮処分を申し立てる方法があります。
削除請求の場合、当該ウェブサイトの規約に違反する場合や、運営ポリシーに反する場合には、裁判外の請求でも削除に応じてもらえることがあります。一般的には、個人のプライバシーに関する情報の場合には削除してもらえるケースが多いです。
任意に削除されない場合には、投稿記事削除仮処分申立てを行います。なお、削除の場合には、発信者情報開示請求と異なり、２段階の手続きは必要ありません。
インターネット上での権利侵害対応Ｑ＆Ａ
名誉権の侵害は、名誉毀損と名誉感情の侵害があります。名誉毀損は、具体的な事実を適示され、社会的評価が低下する場合に成立します。名誉感情は、具体的な事実適示を伴わない場合です。例えば、「バカ」、「アホ」などといった侮辱を受けた場合です。
プライバシー権は、
①私生活上の事実であり、
②公開してほしくないと思われる内容で、かつ
③未だ知られていない事実をみだりに公開されない権利です。
この要件を満たす場合プライバシー侵害となります。
肖像権は、みだりに自分の容貌を写真に撮影されたり、その写真を公表されない権利です。
氏名権は、氏名を他人に冒用されない権利です。
また、仮処分が発令される際に担保金として原則３０万円を法務局に供託する必要があります。
記事の削除を命じる仮処分が発令された場合、報酬金として２２万円（税込）が発生します。
なお、債務者が海外企業の場合には、申立書を翻訳する必要がありますので、翻訳費用が別途発生します。
また、海外に書類を送達する必要があるため、国内の業者を相手にする場合よりも実費が多くかかります。
翻訳費用は、文字数で異なりますが、おおむね５万円～１０万円程度です。
また、海外企業を相手に申立てをする場合、海外から登記簿を取得する必要があります。
当事務所では代行業者に依頼しており、複数の代行業者がいますが、数千円から数万円の費用が追加で発生します。
