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学校における法的紛争・トラブル

かつての教師は、文字通り「先生」であり、生徒や保護者に対して確固たる地位を有していました。私たち30代40代の世代が学生であった頃でも、教師は一定の地位を有しており、私たちは教師の威厳を感じながら学校生活を送っていました。

しかし、現代では、教師の地位は低下してしまい、「先生」という肩書は名ばかりのものになりつつあり、学校は常に保護者からのクレームに怯え、教師は生徒を思うように指導できなくなってきています。生徒・保護者だけでなく、マスコミ、世間の目も厳しくなってきています。

トラブルの複雑・多様化

いじめを例にとってみても、暴力や所有物隠しなど教師の目に見える形ではなく、インターネット上の非公式な学校・学級サイトに匿名でいじめ対象者の悪口や秘匿すべき情報を書き込んだり、携帯電話のLINEアプリを使っていじめ対象者のみを友達のグループから除外するLINE外しや、いじめ対象者の動画を勝手に撮ってSNSやYouTubeにアップロードするなど、親や教師の目の届かない場所で巧妙な手段で行われるものが非常に増えてきています。

学校問題に弁護士が介入するケースの激増

上記のように、学校・教師のとりまく環境の変化、近時の学校生活におけるトラブル・紛争の複雑多様化により、教師のみでは問題に対し的確に対応することが難しくなってきています。そのため、近時、学校生活におけるトラブル・紛争に弁護士が介入するケースが激増しています。

学校における法的紛争・トラブルの弁護士相談「お悩みの声」

Q1.いじめや体罰で学校や関係者を訴えると言われた
高校の校長をしていますが、野球部の生徒の保護者から、息子が部員から いじめを受けている。監督からも体罰があったようだが、学校は、いじめや体罰を軽視しているのではないか?警察に訴え出て、加害生徒や監督、学校 を訴えることを考えている、との苦情が入りました。 どうしたら良いのでしょうか?
A.回答

初動が極めて大切です。

校長先生や教頭先生自らがまず謝罪に当たり、それでもご納得されない場合には、危機管理対応が必要です。

具体的には、できれば弁護士が入って、まず、被害生徒、加害生徒や監督から事実調査を行って、可能な限り同意を採って録音し、綿密な証拠保全を図る必要があります。

中途半端な聴取をしても、相手方に弁護士が就けば、「そんなことは言っていなかった。脅しだ。」等の事実に反する揚げ足取りが始まることも少なくありませんので、専門的知識に基づく適切な対応が必要です。初動を失敗すると、紛争解決が長引きます。

事実関係をきちんと解明した上で、問題となっている案件だけではなく、類似案件の発生状況についても調査し、その背景事情・発生原因(例えば、体罰体質等)を解明して、再発防止策(直接の指導はもちろん、弁護士講演、勉強会、マニュアル規定等の整備など)を立てて、これらをきちんと被害生徒に提示して真摯に謝罪をすることが大切です。

こういった適切な対応が取れるかどうか、被害生徒やマスコミは見ております。

Q2.保護者代理人から慰謝料300万円を請求された
中学校の教頭をしておりますが、担任の先生から平手打ちの暴力を受けた として、その生徒の保護者から依頼を受けたという弁護士から、内容証明郵便が届き、引っ越し費用や転学に伴う諸費用、慰謝料等で合計300万円の請求がなされています。    裁判を起こされたり、マスコミ沙汰になって現場が 混乱するのは避けたいので、すぐに支払った方が良いのでしょうか?
A.回答

あくまで、学校としての選択にはなりますし、ケースバイケースの慎重な対応が必要ですが、一般論で申し上げるならば、その請求額が正しいのかどうか、そもそもの前提事実が正しいのかどうかも不明な状況で安易に支払うということは、今後も事実に反する同種の請求を助長することにもなりかねませんので、まずは、上記のように、適切な事実調査を行い、再発防止策も検討してから、それを踏まえて弁護士と交渉し、適切妥当な解決金額について話し合い、解決方法を協議すべきだと思います。   

弁護士が介入した場合には、学校としても、弁護士にご相談することをお勧め致します。

Q3.園児が事故により窒息死してしまいました
幼稚園の理事長をしておりますが、滑り台の取っ手に鞄の紐を引っかけて園児が窒息死してしまいました。 すぐに警察が来て事情聴取や捜索が行われ、マスコミも押し掛けてきて、思わず、「幼稚園に責任はありません」などと言ってしまいました。 今後、どのように対応したらよいでしょうか?
A.回答

不用意な対応でした。事実関係が不明な段階で、そのような発言を決してしてはいけません。   

このような事故が発生した場合には、前述のとおり、事実調査委員会を設置するなどして早急に事実調査と証拠保全を行い、再発防止策を検討するその作業に速やかに着手する必要があります。このような重大事案については、早期に弁護士に依頼をすべきです。   

マスコミ対応も、校長先生か教頭先生で対応窓口を一本化して、発信する情報については事前に十分に検討し、不明な点は、「現在、事実調査委員会を立ち上げて、事実調査と再発防止策を検討中ですので、調査ができ次第速やかに公表します」との対応をして、調査・検討を遂げて改めて速やかに記者会見を開いて懇切丁寧に説明することが必要です。   

刑事事件にもなりますので、ご遺族対応を誠実に行い、上記調査経過を適宜説明することはもちろん、タイミングを見て、損害賠償のお話もしなければなりません。   

スポーツ振興センターの災害共済給付から死亡慰謝料等の支出がなされる場合もありますが、死亡案件の場合の賠償額には到底足りませんので、別途の賠償が必要になります。   

近時では、そのような損害を補てんするための各種学校向け保険や、個人の先生向けの保険も充実して生きていますので、日常から、そのようなことにも目を向けておく必要があります。

当事務所の学校問題に対する取り組み

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