シティ総合法律事務所

東京オフィス03-6300-4119

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札幌オフィス011-222-9485

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弁護士報酬と費用について

「何か法的に問題があるかもしれないけれど、弁護士に相談するとなると費用が心配…」「わからない法律問題が出てくる度に、気軽に弁護士に相談したいけれど、顧問料は高いのではないか…」など、ご相談の前は、さまざまなご不安があるかもしれません。

当事務所では、以下の通り料金体系を明確化し、少しでも皆さまのご不安を解消できるよう努めております。
保険などのご利用で、お気軽にご依頼いただける料金設定の顧問契約も実現しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、法律相談料を除くすべての金額表示は、消費税別の金額となります。別途、消費税が加算されますので、ご了承ください。
弁護士費用は一般的な事案を想定し設定しているため、事案の難易度や労力等に応じて下記記載の範囲を超える場合があります。

弁護士費用の種類

弁護士費用としてご負担いただくものは、以下の通りです。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。依頼者の方から支払いを受ける弁護士報酬としては、以下の種類があります。

種類 内容
法律相談料 弁護士がご相談者様へ行う法律相談の料金です。
着手金 事件のご依頼を受けるときに最初にいただく費用です。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件処理に必要な経費です。郵便切手代、印紙代、交通費などです。通常、あらかじめ一定額をお預かりし、事件終了後に精算します。
手数料 原則として1回程度の手続きで事件が終わり、結果の成功が見込める事件での支払いをいいます。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行などがあります。
時間制報酬
(タイムチャージ)
依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の1時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算する方法です。
顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
日当 出張や遠方の裁判所に出頭する場合に発生する費用です。半日以内で3~5万円、1日で10万円が目安です。そのほか1時間1万円程度(移動時間含む)で設定する場合もあります。

法律相談の費用

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

個人のお客様

30ごとに3,000円

長めのご相談が予想される場合には、あらかじめ1時間のご相談枠をご予約いただきますと、1時間5,000円となります。

法人のお客様

30分ごとに5,000円

債務整理・破産のご相談は初回無料です。

法律相談概要の確認メール
(またはFAX)
2,000円

その日のご相談内容及び指導助言内容をまとめたメール(またはFAX)を相談日または翌日にお送りいたします。ご希望の方はお申し付けください。

法律相談事項の調査及び調査報告書の作成 1時間1万円のタイムチャージ制

法律相談事項が難解で、事案把握のため大量の資料を読み込む必要がある場合や、特殊な法令・裁判例等を調査しなければならない場合、法律相談終了後に調査を行い、後日報告書を作成・交付いたします。

顧問料

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

個人のお客様(家族単位)

顧問料 月額5,000円

※個人事業主の方で、契約書のリーガルチェックなど法人顧問に準じたサービスをご希望される場合には、業務量に応じて月額1万円(税別)〜対応いたします。

法人のお客様

顧問料 月額1〜5万円

業務量、会社の規模、従業員数、相談頻度その他諸要素を考慮し、顧問料の個別設定のご相談に乗ります。

【顧問料月額設定の目安】
月額顧問料 契約内容、サービス内容
月額1万円 ほとんどご相談のない企業様が、万が一の保険のため、また、相手方との交渉の際などに顧問弁護士の名をご利用いただくために、顧問契約を締結されるケースを想定しております。
月額2~4万円 標準的な顧問契約の場合の顧問料です。ご相談が入るかどうかわからないという企業様については、例えば1年目は月額2万円とさせていただき、2年目以降は月額3万円とさせていただくなど、ご希望に応じて柔軟に価格設定させていただきます。
月額5万円 出張法律相談、従業員の福利厚生制度(詳細は法人向け相談窓口会社顧問の欄をご覧ください)のサービスが含まれます。事務所にお越しいただくお時間のない経営者様、手厚いサポートをご希望される企業様におすすめです。

※協議により、個別にサービス内容及び顧問料を決定する「特別対応顧問」の場合は月額10万円(税別)〜の顧問料金となります。

弁護士案件(書類作成・交渉等の費用)

下記の弁護士料金のほか、実費代が別途かかります。
表内の金額はすべて、消費税別の表示です。

個人のお客様(家族単位)

顧問料 月額5,000円(税別)

※個人事業主の方で、契約書のリーガルチェックなど法人顧問に準じたサービスをご希望される場合には、業務量に応じて月額1万円(税別)〜対応いたします。

種類 費用
各種出張講演 時間給2~3万円
内容証明作成(弁護士名の表示なし)※1 3~5万円
内容証明作成(弁護士名の表示あり)※1 7万円~10万円程度
契約書・公正証書等作成 内容に応じて、5万円〜20万円
契約書リーガルチェック 内容に応じて、2万円〜 応相談

※1 相手方との交渉は含みません。

各種交渉案件

各種交渉書面・電話による交渉
着手金 報酬金
10〜20万円 ※1 ※3 回収額の10~15% ※2 ※3

※1:事件の難易度、交渉の難航が予想されるかどうかなどを総合考慮し、受任前に見積もりを提示いたします。

※2:回収できなかった場合や、短期の交渉でそれほど労力がかからず回収できた場合は、報酬金は不要となります。また、金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定します。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。

立会による交渉
着手金 報酬金
1回の立会につき、5万円〜 ※1 回収額の10~15% ※2

※1 交渉立会の回数や相手方が複数の場合、脅迫やストーカーなど相手方から危害を加えられる可能性のある事案の場合、事件の難易度が高い場合、金額が多額な交渉の場合などには、10〜20万円(税別)となります。受任前に見積もりを提示させていただきます。

※2 金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定します。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。

離婚等調停

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

着手金

着手金 15〜50万円 調停の場合には原則30万円~
【金額設定の目安】
着手金額 想定される事案内容
20~30万円 相手方に離婚する意思があり、養育費のみを争うなど、争点が少ない場合
30万円〜50万円 相手方に離婚する意思はあるが、親権や慰謝料などの離婚条件につき複数の争点がある場合
30〜60万円 相手方が離婚する意思がなく、財産分与などの離婚条件でも紛争化が予想される場合

報酬金

報酬金 30〜60万円(税別)※

要した労力と成果に応じて変動します。成果は、離婚できたこと、親権の獲得、面会交流の確保、養育費・婚姻費用の金額等の要素を総合考慮して判断いたします。
また、慰謝料や財産分与として現実に相手方から回収できた場合には、回収できた金額の16%として報酬金を計算いたします。

※調停で解決できずに訴訟に至る場合には、着手金と報酬金のいずれも、10万円ずつ加算となります。

相続

相続に関する調停・訴訟事件は、争いとなる金額が高額になり、かつ解決までに長期間を要することが多いです。事案の難易度・解決に要する期間、ご資力等の個別事情に応じて決定されるため、受任前に正確なお見積りを提示いたします。お気軽にお問い合わせください。

調停・訴訟事件等の費用
事件の種類 費用
遺産分割調停 着手金として20〜50万円
報酬金として経済的利益の16% ※
相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件 20〜30万円
成年後見人等選任申立事件 15〜20万円
特別代理人選任申立事件 10〜20万円
失踪宣告申立事件 20〜30万円

※遺産分割調停の報酬金については、解決時に要した労力と成果に応じて、手にすることができた価格の16%程度を目安に、報酬が発生いたします。

その他の書類作成・手続等費用
種類 手数料
遺産分割協議書作成 5〜20万円
相続人の数や交渉の有無・程度、難易度により応相談
相続放棄手続 1人あたり3〜5万円
限定承認手続 1人あたり15万円
遺言書の検認申立手続 5万円
遺言書の作成 5〜20万円
内容に応じて応相談
遺留分減殺請求書の作成 5~10万円
遺産の範囲が不明な場合の財産調査 20〜50万円

※遺産分割調停の報酬金については、解決時に要した労力と成果に応じて、手にすることができた価格の10%程度を目安に、報酬が発生いたします。

財産管理契約
財産管理契約 月額2〜5万円(税別)

相続手続サポートプラン

当事務所では、相続に関するお手続きにあたり、お得なサポートプランをご用意しております。

不動産名義変更、銀行預金等 相続手続きサポートプラン

(1)お気軽サポートプラン
相続人の確定・戸籍収集代行サービスプランです。相続人調査(戸籍収集)や相続手続きに関する電話相談サポートを行います。

(2)銀行手続サポートプラン
銀行の手続のみを依頼したい方向けのプランです。相続人調査(戸籍収集)、遺産分割協議書等の作成(交渉を要する時は追加費用発生の場合あり)、銀行口座解約手続(相続人3名、2行まで)を行います。

(3)相続手続お任せサポートプランA
不動産の名義変更手続のみを依頼したい方向けのプランです。相続人調査(戸籍収集)、遺産分割協議書等の作成(交渉を要する時は追加費用発生の場合あり)、不動産名義変更手続(相続人3名まで)を行います。

(4)相続手続まるごとサポートプランB
不動産の名義変更、銀行口座の解約等、相続に関する手続の一式を依頼したい方向けのプランです。
相続人調査(戸籍収集)、遺産分割協議書等の作成、不動産名義変更手続(相続人3名まで)、銀行口座解約手続(1行まで)を行います。

各プランの費用は以下の表の通りです。

プラン名 費用 加算事由
お気軽サポートプラン 2万円 戸籍(住民票等)5通取得まで、それ以上は1通につき+1万円
銀行手続サポートプラン 6万円 銀行数追加:1行につき+2万円
相続人増加:1名につき+1万円
代襲相続の場合:代襲加算1名につき+5,000円
相続手続お任せサポートプランA 12万円 相続人増加:1名につき+1万円
代襲相続の場合:代襲加算1名につき+5,000円
複数物件・複数申請の場合:1物件につき+1万5,000円
管轄違いの場合:1物件につき+2万円
相続手続まるごとサポートプランB 17万円 相続人増加:1名につき+1万円
代襲相続の場合:代襲加算1名につき+5,000円
銀行数追加:1行につき+2万円
複数物件・複数申請の場合:1物件につき+1万5,000円
管轄違いの場合:1物件につき+2万円

その他、戸籍住民票取得手数料等や登録免許税等の実費が別途かかります。

遺言・任意後見等手続プラン

(1)そなえプランA
自筆証書遺言作成のサポートプランです。推定相続人調査(戸籍収集)、自筆証書遺言作成の支援を行います。

(2)そなえプランB
公正証書遺言作成のサポートプランです。推定相続人調査(戸籍収集)、公正証書遺言作成の支援を行います。

(3)そなえプランC
公正証書遺言作成サポート・任意後見契約書作成のプランです。推定相続人調査(戸籍収集)、公正証書遺言作成の支援と、任意後見契約書作成を行います。
(4)そなえプランD
遺言・任意後見に関する手続の一式を依頼したい方向けのプランです。推定相続人調査(戸籍収集)、相続関係説明図作成、公正証書遺言作成の支援、任意後見契約書作成、見守り契約締結、死後事務委任契約締結を行います。

プラン名 費用 加算事由
そなえプランA 3万円 戸籍等の取得依頼:1通につき+1,000円
そなえプランB 6万円 戸籍等の取得依頼:1通につき+1,000円
遺言証人のご用意:日当として+6,000円
そなえプランC 9万円 戸籍等の取得依頼:1通につき+1,000円
遺言証人のご用意:日当として+6,000円
そなえプランD 12万円 戸籍等の取得依頼:1通につき+1,000円
遺言証人のご用意:日当として+6,000円
見守り契約:月額3,000円〜(契約内容に応じて変動)
任意後見人契約:月額3万円〜(効力発生後からスタート)

その他、戸籍住民票取得手数料や公証役場手数料等の実費が別途かかります。

法人・事業者の破産再生手続

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

着手金・報酬金合わせて50万円〜
債権者数や債務総額、申立に要する要調査事項等の事案の難易度などによって決定します。

法人破産の手続に関しては、以下の2つの費用をご用意いただく必要があります。
① 裁判所への破産申立にかかる弁護士費用(申立時の弁護士費用)
② 裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるため、裁判所が選任する「破産管財人」の費用(管財人報酬)

①②の金額は、法人の債務総額の金額や、予想される作業量により、担当弁護士と協議の上決定いたしますが、以下に目安の金額を示します。

①申立時の弁護士費用の目安
法人の債務総額 申立時の弁護士費用
5,000万円未満 50〜70万円
1億円未満 50〜100万円
5億円未満 80〜200万円
10億円未満 100〜300万円
50億円未満 200〜400万円
②管財人報酬の目安
法人の債務総額 管財人報酬額
5,000万円未満 〜70万円
1億円未満 100万円
5億円未満 200万円
10億円未満 300万円
50億円未満 400万円

※東京地裁の場合の例外
東京地裁では、弁護士が申立代理人に就くケースでの中小零細会社の自己破産は、多くの場合に「少額管財手続」と呼ばれる制度が採用され、管財人報酬は一律20万円となります。
高額な管財人報酬をご準備できない場合でも少額管財手続により申立ができる場合もありますので、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

訴訟案件

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

紛争額、経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(20~24万円) 16%(~48万円)
300万円を超え、3,000万円以下 5%+9万円(24~159万円) 10%+18万円(48~318万円)
3,000万円を超え、3億円以下 3%+69万円(159~969万円) 6%+138万円(318~1938円)
3億円以上 2%+369万円(969万円~) 4%+738万円(1938万円~)

紛争額・経済的利益の額を算定できない場合には、業務内容に応じて着手金及び報酬金を設定します(着手金及び報酬金の下限はいずれも20万です)。

仮処分・強制執行・証拠保全

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

種類 着手金 報酬金
仮処分 20~40万円 10~30万円
強制執行 15~30万円 回収額の10~15%程度
証拠保全 20~50万円 20~50万円 ※1

紛争額・経済的利益によっては上記の訴訟案件の2/3程度を基準とする着手金及び報酬金を設定する場合があります。
仮処分、強制執行及び証拠保全のみでのご依頼は原則としてお受けしておりません。
※1:証拠を保全できなかった場合報酬金は発生しません。

交通事故・海難事故

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

上記の訴訟案件費用を一応の目安とし、訴訟に至らずに解決した場合には、労力に応じて柔軟に減額いたします。
成功報酬算定の前提となる金額は、請求・認定金額そのものではなく、保険会社の提示額を控除した金額で、弁護士が介入することで増額となる部分のみを前提とします。

着手金の後払い制度について

交通事故では、紛争額が1億円を超えるケースなども多く、被害者の方が高額な着手金をご用意することが困難な場合もあります。そこで、被害者救済の見地から、少なくとも一定金額の損害賠償金の回収が見込める案件の場合、受任時には着手金のうち、被害者の経済状況に照らして、お支払い可能と思われる金額(数万円〜数10万円)のみをお支払いいただき、残額は紛争解決時に報酬金とともにお支払いいただく制度をご用意しております。

労働事件(交渉・労働審判・訴訟対応等)

当事務所は、会社様・事業者様側に特化しており、労働者側からのご依頼はお受けできません。

種類 着手金 報酬金
交渉 15~30万円 20~40万円 ※1
組合対応との団体交渉 20~30万円 20~40万円 ※1
労働審判・斡旋手続等 20~50万円 20~50万円 ※1
労働基準監督署対応 20万円 20万円
訴訟 訴訟案件に準じます 訴訟案件に準じます
就業規則の作成等
現状の就業規則の問題点を指摘する場合(簡易な改定を含む) 10~20万円
現状の就業規則を修正し改定する場合 20~40万円
就業規則を新たに作成する場合 40万円~

※1 未払賃金等を請求され、減額した場合の報酬金は減額分の10%~15%を基準とします。

刑事弁護

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

自白事件(犯行を認めているケース)

着手金 報酬金
20〜50万円 ※1 20〜60万円 ※2

※1 被害弁償・示談交渉など被害者との交渉の要否や難易度、その他第三者や施設との協議や折衝を要するか、保釈請求をするか等の諸要素を考慮して決定いたします。

※2 保釈成功時の報酬は、よほど困難な保釈が許可された場合や数度の請求が必要になった例外的な場合を除き、原則不要です。


料金体系は、通常の自白事件を想定しております。否認事件あるいは自白事件であっても下記のような事案については、十分な時間を確保して最大限の成果を挙げるべく、特別な費用設定(通常は上限で50万円程度)が必要になる場合がございます。別途、料金について相談・説明の機会をご用意いたします。

・特殊かつ緻密な証拠収集・立証活動や頻繁な接見が要求されるような、負担の大きい情状弁護事件(裁判員裁判対象事件、贈収賄、背任、公職選挙法・独禁法・証券取引法違反 など)
・毎日の接見が必要な事案
・再逮捕が繰り返される事案
・更生のために特別の工夫や労力を要する事案

否認事件(無実を争うケース)

着手金 報酬金
50〜200万円 ※1 50〜300万円 ※2

※1 事件の重大制、裁判員裁判対象事件かどうか、社会的影響の大きさ(マスコミ対応の有無)、証拠収集や立証活動に要する労力等の諸要素を考慮して決定いたします。

※2 無罪を勝ち取れたかどうか、刑が軽減されたかどうか等の諸要素を考慮して決定いたします。

被害者保護

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

告訴状提出

10〜50万円

事件や手続きに応じた相場の金額
事件の内容や手続き 相場の費用
個人が被害者となる場合 15〜20万円
会社が被害者となる場合(業務上横領や背任等) 50万円
被害者支援全般(刑事記録の閲覧や手続説明等) 15〜30万円
被疑者・被告人との示談交渉 交渉業務や訴訟案件と同様の基準

DV被害・ストーカー被害

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

手続きの種類 費用
保護命令の申立 20万円
ストーカー規制法による警告・禁止命令の申請 10~20万円
刑事手続支援(相手方との折衝等) 着手金:15〜30万円
報酬金:15〜30万円

なお、札幌オフィスでは、一時避難場所を保有しており、1泊1500円での貸与が可能です。詳細は、札幌オフィスまでお尋ねください。

債務整理

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

個人破産・個人再生

個人破産 30万円
個人再生 40万円

債権者数や申立前に要する調査事項の程度によっては増額となる場合がございます。上記以外の報酬は不要です。
また、個人再生については、法テラスの利用が可能です。ご利用の場合、実費3万5000円、着手金15万7500円〜を、原則毎月1万円ずつの償還が必要になります。

任意整理

債権者数 費用
3社以下の場合 1社あたり3万円(但し、1社のみの場合は5万円)
3社を超える場合 3社まで1社あたり3万円、4社目以降1社あたり2万円

減額による報酬は一切不要です。過払い金の発生が予想される場合は、着手金が不要となります。

過払金回収の場合、成功報酬は回収額の10〜20%となります(債権者数、事案の難易度、処理方針、回収金額の多寡等の事情に応じて変動)。

また、任意整理については、法テラスの利用が可能です。ご利用の場合、毎月3,000円〜1万円ずつの償還が必要となります(生活保護受者は償還免除)。

司法書士案件

手続の種類 手数料
所有権移転(相続) 4万5000円〜
所有権移転(土地売買) 3万7000円〜
所有権移転(建物売買) 5万円〜
区分所有権移転(敷地権土地1筆付) 4万円〜
抵当権等担保設定(担保額1000万円) 3万1000円〜
抵当権等担保抹消 1万6000円〜
住所・氏名等の変更(住所等の関連が付く場合) 1万円〜
会社設立(実費代含む) 7万2000円〜
役員変更(実費代含む) 2万2000円〜
解散登記及び清算結了登記 8万5000円〜(別途官報掲載料が必要)

上記報酬の他、法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。

お悩みの際は、
今すぐご相談ください

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