シティ総合法律事務所

東京オフィス03-6300-4119

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札幌オフィス011-222-9485

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離婚

私たちの事務所には男性弁護士と女性弁護士が所属しております。

「是非女性弁護士に話を聞いてもらいたい」とか
「男性弁護士の意見も聞いてみたい」など、
ご相談者様のニーズに合わせて、離婚に関するご相談を承ります。

例えば、

・離婚を検討し始めたばかりの方
・既に離婚を決意し手続きの準備に入っている方
・現在離婚について協議中・調停中・裁判中の方

皆様の現在の状況に合わせて、お話を伺わせていただきますので、お気軽にご相談ください。

離婚に向けて考えておかなければならないこと

・夫婦間に離婚理由(不貞行為や暴力その他)があるかどうか
・夫婦が別居する場合の別居期間中の生活費(婚姻費用)について
・子どもがいる場合の親権者の定めについて
・離婚後の子どもの養育費と金額について
・離婚後の子どもと別居親との面会交流の有無・条件について
・年金分割について
・夫婦間での財産分与について

離婚までの流れ

夫婦間で離婚に向けての話し合いが出来る場合 ⇒ ①協議離婚へ
夫婦間での話し合いが難しい場合 ⇒ ②調停離婚へ
調停離婚でも離婚が成立しなかった場合 ⇒ ③裁判離婚へ

①協議離婚

ご夫婦間で「離婚に向けて考えておかなければならないこと」について話し合い、離婚条件を決め、双方が離婚届に署名・捺印をして役所に届け出ます。

②調停離婚

ご夫婦間での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行って、「調停委員」という中立的な立場にある第三者を介して話し合いを行います。月に1度程度のペースで家庭裁判所に行き、離婚条件について話し合いを行います。

③裁判離婚

調停での話し合いによって離婚の合意が出来なかった場合、裁判所に離婚の訴えを提起します。月に1度程度のペースで裁判が開かれます。
なお、現在の法律では、裁判離婚をするためには、まずは家庭裁判所での調停を行わないといけないという決まりになっています。

ご夫婦が札幌(北海道内札幌近郊を含む)と東京(関東圏含む)で別居されている場合

私たちの事務所は、札幌オフィスと東京オフィスがあります。

例えば、
ご夫婦が札幌-東京間で別居中の場合で、「離婚を考えているけれども、相手方が遠方にいるのでどこの弁護士に相談したらよいのか分からない」という方は、札幌オフィスか東京オフィスのいずれでも、現在のお住まいに近い方のオフィスに是非ご相談ください。

私たちの事務所では、札幌オフィスと東京オフィスの弁護士が互いに連携して問題解決に当たることが可能です。
テレビ会議システムを利用して、「札幌オフィスに来てくださった相談者様が、テレビ画面を通じて東京オフィスの弁護士と打ち合わせをする」ということも可能です。

離婚 Q&A

A様のご相談 夫が女性と浮気をしているようです。
証拠は「女の勘」しかありませんが、女性から慰謝料が取れますか?

弁護士からの回答 女性が浮気を認めれば慰謝料を請求することはもちろん可能ですが、認めてくれないと、浮気を証明する「証拠」が必要です。

ホテルや女性宅にご主人が出入りしている写真でもあれば、裁判所で浮気を認めてもらえる可能性が高いですが、そのような証拠がない場合にも、諦めるのは早いでしょう。

電話会社では、過去3ヶ月分の通話履歴を保存していますが、原則、通話履歴の取寄せを御願いした後の分の履歴しか開示してくれませんので、ご主人の通話履歴の取り寄せを電話会社に御願いしておくと良いでしょう。電話番号から相手女性の住所や引落し口座を調べることができますし、頻繁に女性と通話していること自体、浮気を推定する一つの証拠にもなります。

また、ご主人が利用しているクレジットカードの明細に、女性方付近での買い物やデートで使うような店やホテルの利用等があれば、これも浮気を推定する一つの証拠になります。同居中にこれらの情報を取得できていれば良いですが、そうでなくても、裁判所での調査嘱託という方法を用いるなどすれば、ご主人の同意を得られなくても買い物の内容を調べることもできる場合があり、例えば女性が所持しているブランド品をご主人が購入していたとすれば、これも一つの証拠になります。

更に、ご主人が電話で話していたときに会社に居たと言っていたが実は女性宅に居た疑いがある場合には、ご主人の同意が得られれば携帯電話の電波受信位置について調べることも可能です。一つの証拠だけでは浮気を証明できないとしても、証拠を沢山集めることができれば、決してその証明も不可能ではありません。これを、「間接証拠による立証活動」と言いますが、刑事事件捜査では極めて基本的な立証手段とされています。

近時は、GPSを用いた興信所・探偵事務所の調査も当たり前のように行われていますが、コンプライアンスを遵守した適正な業者を選ばないと、法外な請求をされたり、プライバシー侵害の問題も発生することから、利用に際しては注意が必要です。

他にも様々な証拠収集の方法がありますが、詳しくは法律相談の際にお教えします。タグ:
B様のご相談 主人とは、結婚生活12年目で10歳になる子がいますが、性格の不一致で婚姻生活がうまくいかず、これまでに何度か離婚の協議をしましたが、離婚に同意してくれません。
弁護士に間に入ってもらって、離婚の協議を進めることは可能でしょうか?

弁護士からの回答 もちろん、可能です。
ご主人が、弁護士が入ってもきちんと冷静な話し合いをできる方であれば、弁護士が入って交渉し、離婚協議を成立させるのが一番早い解決で、実際に、そのような解決を何度もしておきております。

もっとも、弁護士が突然入ってきた場合に、弁護士はあくまで奥様の見方であり、弁護士を入れてくるという、お金をかけてそこまでの手段を採ってくるのか、随分と馬鹿にされたものだと、かえって機嫌を損ねるケースも少なくありませんので、ご主人の性格やこれまでの話し合いの経緯により、弁護士による交渉をした方が良いのか、あるいは、協議がまとまらない場合には、まず家庭裁判所に調停の申立をする必要があるのですが、家庭裁判所に最初から調停を申し立て、公平中立な裁判所に間に入ってもらいながら協議を進めた法が良いのかについては、慎重に判断する必要があります。タグ:
C様のご相談 主人から離婚の調停を申し立てられて、裁判所から呼出状が届きました。
子供もまだ中学生ですし、離婚はしたくないのですが、応じなければならないのでしょうか?
先月から、生活費の支払いが滞っていて、それも困っています。

弁護士からの回答 離婚は、ご主人と奥様が合意すればもちろん成立しますが、奥様が離婚を拒否した場合には、奥様に不貞や家庭を顧みない浪費、奥様による暴力等、特段の事情がなければ、ご主人がいくら望んでも、離婚は認められません。

離婚せず、結婚期間中は、婚姻費用といって、奥様とお子様の生活費をご主人は支払う義務がありますが、離婚をしてしまうと、婚姻費用の支払い義務はなくなり、お子様の養育費だけの支払義務だけとなり、金額が下がってしまいますので、離婚をしたくなければ、離婚したくないときちんと気持ちを伝える必要があります。
上記のような特段の事情がない限りは、離婚は認められませんので、心配ご無用です。

生活費の支払いがなされていないとのことですので、家庭裁判所で、「婚姻費用支払の調停」を申立てる必要があります。  

調停申立の方法については、家庭裁判所の受付で教えてもらえますし、必要な書式も提供してもらえます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/index.html  
こちらの書式をダウンロードしてお使いいただいても構いません。

また、婚姻期間中の婚姻費用や、離婚後の養育費の金額は、原則として、互いの支出は考慮せず、互いの収入額を前提に、下記の相場表に従って算出されます。
この表をご確認いただき、ご自身に当てはまる金額の範囲でご請求されると良いと思います。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdfタグ:
D様のご相談 自分で離婚の調停を起こしましたが、妻には弁護士が就いているせいか、調停員は私の言い分は聞いてくれず、妻の言い分ばかり聞いているような気がしています。
私も弁護士を付けた方が良いのでしょうか?

弁護士からの回答 調停は、半分以上の方はご本人で色々と調べて自分で申立をして対応をしていると思いますので、必ずしも弁護士に依頼しなければならないというものではありませんが、例えば、財産分与で財産の範囲に争いがあるとか、親権の帰属や、暴力あるいは不貞の有無について争いがあり、裁判所への説得作業が必要な場合などには、弁護士に依頼されることをお勧めします。

また、調停員は、そのほとんどが丁寧懇切に対応していただいておりますが、どうしても相性がありますし、中には、思い込みの強い方も少なからず存在することも否定できず、ご指摘のようなご相談を受けた後に弁護士が入り、調停員の対応が変わることも度々経験しているところですので、そのようにお感じになる場合には、弁護士にご依頼いただいた方が良いと思います。タグ:
E様のご相談 上記の算定表に基づいて養育費を請求しようと思いますが、相手方の収入が分かりません。どうやって調べたらよいのでしょうか?
弁護士からの回答 同居中は、配偶者であれば相手方の所得証明を区役所で取得することができますので、これを取得して調べたり、給与明細や源泉徴収票を探して調べることになります。

ただ、別居後はこれができませんので、相手方が任意に提出してくれれば良いですが、拒否された場合には、養育費支払の調停を起こして裁判所にお願いすると、裁判所から相手方にこれらの収入を確認できる資料を提出するように言ってくれて、通常は出してもらえるはずです。

出してもらえない場合には、最後は、このくらいもらっているはずであるとのこちらの言い分の通りに裁判所が認めてくれる可能性もあります。タグ:

離婚のご相談の際に準備していただきたいもの

・ご相談者様及び相手方の収入に関する資料
 ⇒ 給与明細、年金の通知葉書、確定申告書の写し、など。
・ご相談者様及び相手方名義の預貯金通帳(直近の履歴が記帳済みのもの)
・戸籍謄本
・相手方との交際開始から現在に至るまでの経緯を記したメモ
 ⇒ 「平成●年●月交際開始、平成●年●月入籍、平成●年●月別居…」など時系列でご夫婦の出来事を記載したもの。
・ご夫婦のいずれかの名義で、住宅ローンや自動車ローン等の負債がある場合には、その債務の金額が分かる資料
 ⇒ ローンの残額を通知する葉書、請求書など。

離婚の弁護士相談について

離婚案件(財産分与、慰謝料請求、親権等の諸問題含む)も取り扱っています。

ただ、一生を託して結婚してくれた女性に対しては仮に離婚しようとも最後まで守ってあげてほしいとの考えでおりますので、男性の方のご相談に対してはご期待に沿えない回答が多いかもしれません。

お悩みの際は、まずご相談ください

「これって弁護士に相談しなきゃいけないこと?」と不安に感じたら、すぐにご連絡ください。