この店長Bさんが，労働基準法上の「管理監督者」といえるかどうかを慎重に判断すべきと考えます。

裁判例では，管理監督者に当たるといえるためには，①職務内容，権限及び責任に照らし，労務管理を含め，企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか，②その勤務態様が労働時間等に対する規制になじまないものであるか否か，③給与及び一時金において，管理監督者にふさわしい待遇がされているか否かなどの諸点から判断すべき，とされています。

今回のBさんについては，従業員の新規採用時の面接に関与していたり，店舗営業の統括業務を行っていたり，社長と一緒に月次の収支などを振り返る会議に参加していたり・・・といった状況があれば，①の面では管理監督者に当たるといいやすい事実といえます。

他方，②の面で，店長Bさんが他の契約社員やパート社員と同様に，毎日店舗の営業時間に合わせて出勤・退勤し，基本的に店舗での業務のみに従事しているとなれば，それは労働時間等に対する規制になじまないものとはいえず，管理監督者に当たらない方向に働く事情といえます。

③については，待遇面の問題であり，他の従業員との間である程度の差が設けられていて，労働時間規制の適用を除外してもなお，管理監督業務に従事するにふさわしい待遇がなされている状況かどうかを，個別具体的に判断することになります。