インターネット上での誹謗中傷への対応

インターネット上で誹謗中傷を受け、社会的評価が低下したと認められる場合、書込みをした人物を特定し、賠償請求できる可能性があります。

そのためには、原則２段階の手順を踏みます。

第１段階

コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示の仮処分

IPアドレスとタイムスタンプの開示を求めます。

コンテンツプロバイダとは、２ちゃんねる、グーグルマップの口コミ、Facebook等です。

第２段階

アクセスプロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分及び発信者情報開示請求訴訟

IPアドレスとタイムスタンプが開示されると、そのIPアドレスとタイムスタンプをもとに、発信者の住所や氏名の開示を求める訴訟を提起します。また、訴訟をしている間に、アクセスログが消去される可能性があります。そこで、発信者情報消去禁止の仮処分を提起します。

これら２段階の手続きを経てようやく発信者の氏名と住所が判明します。

IPアドレス等は、書き込まれてから数か月で消去されてしまうので、発信者を特定し賠償請求する場合、早急な対応が必要です。

また、書き込まれたサイトによっては、第一段階の仮処分の相手が日本の企業ではなく、外国企業になります。その場合、裁判所の管轄は東京地裁です。当事務所は、札幌と東京に拠点を有しており、相互に連携を図っていますので、札幌の会社様、札幌在住の方であっても、スムーズに対応可能です。