お知らせ

企業における横領・不正会計事案の調査

公開日:2022.06.26

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企業における横領・不正会計事案の調査


企業の経理担当等による横領着服・不正会計事案の相談が後を絶ちません。   当事務所は、財政経済事犯の二課捜査に従事していた元検事の代表弁護士及び会計事務所勤務経験の長いスタッフが所属しており、このような案件での調査業務のお引き受けが可能です。

財務諸表を意図的に改ざんしたり、経営状態の適切な把握のために必要な情報を隠蔽したりすることを、会計を任せていた経理担当にやられてしまうと、経営者の皆様の多くは元帳まで確認しないため、肌感覚で、何だかおかしい感じがする…と感じ取ることは出来たとしても、多忙のため、ご自分では中身まで調べることをしないと思います。

その結果、不正が発覚せず、それに味を占めた不正がさらに横行する悪循環が生じ、会社のみならず、顧客にまで回復困難な損害と信用棄損を招いてしまうことになります。

貸借対照表、損益計算書、推移表等を確認すると、数字の流れがおかしい、買掛金が二期に渡って何故ずっと残っているのか、架空請求なのか、売掛金の差額がおかしく売上が隠匿されていないか、流動資産の合計を見て、何故こんなに支払をしようとしているのか、原価率、利益率が多い、少ないなどいつもの流れと違うことなど、「違和感」を読み取り、そこから不正を兆候を掴み、時間をかけて不正の全容を明らかにしていくことが可能となる場合があります。

不正の概要が把握できた段階で、対象従業員を出勤停止処分とし、パソコン等のデータを削除されないよう証拠保全を図った上で、対象従業員からヒアリングを実施し、賠償を求め、賠償が実現されない場合には、刑事告訴、民事訴訟提起等の法的手段を検討する必要があります。

当事務所では、これらの不正事案に対する支援の豊富な実績がありますので、お見積り等を含め、どうぞお気軽にいつでもご相談ください。