内部通報（公益通報）窓口のご依頼

当事務所は、企業法務を中心とする法律事務所ですが、代表の中村は元検事であり、特に企業内のコンプライアンス体制の構築、危機管理指導に多くの実績を有しています。

その一つとして、内部通報（公益通報）窓口としての対応もしておりますので、紛争発生の予防あるいは紛争発生後の対応を誤らないためにも、弁護士事務所をその窓口として是非ご検討いただき、企業組織のコンプライアンス機能と自浄機能の発展のために尽力させていただきたいと思っております。

企業内、あるいは外部からの通報窓口を当事務所に設定していただくことにより、通報者に対する守秘義務を適切に順守しながら、調査要否の判断、必要な調査の実施、企業への詳細報告と改善指導、通報者への必要なフィードバック等の所要の作業の対応に当たります

このような窓口を設けることで、かえって、相談の機会が増え、紛争を誘発してしまうのではないかとご不安をお感じになる経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなご発想は全く時代遅れと言わざるを得ません。経験上、企業が自主的に設置した窓口にわざわざご相談をしていただけるというのは、早期解決したいからこそのご相談も多く、早期に手を打って誠実に対応することで自主解決に至ることのできる可能性が多分に秘められています。解決できないような苦情は、今はどこでも無料で弁護士が法律相談を受けており、窓口設置の有無にかかわらず、相談に行きますし、解決を弁護士に依頼して紛争を発生させます。

まず、そのような相談を企業が自ら設置した通報窓口で受けて第一次的にそこで紛争の火種を吸収し、適切な判断と迅速な対応により解決への道筋を立て、自浄機能を最大限に働かせて早期解決させることが、費用面も時間面もお互いに疲弊して紛争を長期化・深刻化させて解決が見えなくなる裁判沙汰や弁護士沙汰に発展させることよりも、相談者と企業の双方にとって遥かにメリットが高いことが多いことは言うまでもないことです。

費用については、規模や内容によりけりですが、基本的には、月額１万円～５万円の最多価格帯となっている弁護士顧問報酬額と同程度の費用での対応が可能だと思われますので、内部通報（公益通報）窓口について少しでもご検討の皆様におかれましては、その内容や効果、要する費用は作業感等について、いつでもお気軽にご相談ください。