持続化給付金等の詐欺事案における自首

持続化給付金等の詐欺の摘発が始まっています。

軽い気持ちで詐欺に加担してしまった・・・と、後悔しての自首が相次いでいます。

売上の減少を偽ったり、確定申告書を偽造するなどして、持続化給付金等の給付金を詐取することは、「軽い気持ち」などという話で許されるものではおよそない、立派な詐欺行為です。

給付機関からの告発などを契機に警察捜査により犯罪事実が明らかになれば、自宅などへの捜索が実施されたり、逮捕されて報道される可能性があります。

そのようなリスクへの不安に耐えきれない、あるいは、悪いことをしてしまったことに責任をもって向き合い、悪いことの上塗りをせずにこれまで同様、誠実に社会生活を送っていきたいとお悩みの方は、自首のご検討が必要かと思います。

責任にきちんと向き合い、捜査機関に発覚する前に、誠実に自ら罪を申告しようとする場合には、捜査機関としても、その姿勢を評価し、丁寧に扱ってくれることがほとんどです。絶対はありませんが、社会的なダメージの大きい、捜索や逮捕を避けてくれる可能性も高まります。

自首は、弁護士に頼まなくても、自ら警察に赴くことで可能です。ただ、詐欺事案の場合には、自首のみならず、詐取した金額の返還や、場合によっては示談交渉等の自首以外の活動も必要になってくる場合がありますので、自首の同行を含め、何をどのように進めたら良いか、まだ自首の決意ができていない方も、お気軽にご相談ください。

当事務所は、誠実に責任を果たそうとされる真摯な思いで悩まれている方を、全力でご支援致します。