公開日:2020.11.23

相続法改正　遺留分②

事例
被相続人　　父
遺産　　現金１０００万円
相続人　　母　長男　二男
父が死亡する１１年前に、父から二男に１０００万円の生前贈与あり（特別受益に該当するものとします）
全財産を長男に相続させる旨の遺言あり

この事例で各自の遺留分を計算してみます。

まず、遺留分は法定相続分の１/２ですので
母の遺留分は、１/２×１/２＝１/４です
二男の遺留分は、１/２×１/２×１/２＝１/８です

次に、遺留分を算定するための財産の価格は、被相続人が相続開始の時において有していた価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額（民法１０４３条）です。
そして、贈与した財産とは、相続人以外に対する贈与は死亡の１年前、相続人に対する贈与は死亡の１０年前になされたものに限られます。

そうすると、母の遺留分は、１０００万円×１/４＝２５０万円となり、母は長男に対し、遺留分侵害請求することで２５０万円を得ることができます。

次に二男です。
二男の遺留分は、１/８ですので、１０００万円×１/８＝１２５万円となります。

そうすると、二男が遺留分侵害請求をした場合、長男は１２５万円を支払わなければならないのでしょうか。


結論としては、遺留分の侵害はないので、支払う必要はありません。
相続人に対する贈与（特別受益に該当するもの）は、相続開始前１０年間に限られますが、民法１０４３条及び１０４４条は、遺留分を算定するための財産の価格を計算する場合の規定です。
そして、遺留分侵害額を計算する場合、遺留分から贈与された価格を控除します（1046条2項１号）。

二男の遺留分は１２５万円、そして１０００万円の生前贈与を受けているので、遺留分以上の贈与を受けているので、遺留分侵害額はゼロ円となります。

なお、改正後の遺留分の規定が適用されるのは、令和元年７月１日以降に発生した相続からです。それ以前にお亡くなりになっているケースでは改正前の遺留分の規定が適用されます。

お亡くなりになった時期で、改正前の民法が適用されるか改正後の民法が適用されるか変わります。

また、遺留分侵害請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年、これらの事実を知らなくとも相続開始時から１０年間行使しないと時効により消滅してしまいます。

納得できない遺言がなされていたり、他の相続人に生前に多額の財産が贈与されている疑いがある場合、遺留分侵害請求をすることで、一定の遺産を取得できる可能性があります。

当事務所では、相続の問題に注力しております。まずは、お気軽にご相談下さい。

次回も遺留分の続きを記載したいと思います。以上