まずは、申告者の事情聴取、周辺の関係者の事情聴取を迅速に行い、事実関係の把握をできる限り早期に行うことです。

申告者だけの言い分を聞いてこれを鵜呑みにし、客観的な状況が見えない中で、ハラスメントを行ったと思われる従業員に懲戒処分をしてしまったとなれば、かえって使用者側が不当な懲戒処分であることを理由に被処分者から責任追及される流れにもなりかねません。