当事務所では、法人だけでなく、個人（家族単位）での顧問契約を推奨しています。

当事務所は、東京と札幌にオフィスを持つ事務所であるため、遠隔地（東京近郊と札幌近郊）に住む家族全員に対し顧問サービスを提供することができます。

以下では、個人（家族単位）顧問を想定しているケースをご紹介します。

例えば、札幌で暮らしている家族（父、母、長女、長男の4人家族）の長女が、東京の大学に進学したというケースで、父から顧問弁護の依頼を受けた場合を考えてみます。

依頼者である父や同居する母、長男の身の周りの法律問題については、札幌オフィスでご相談をお受けいたします。これは通常の個人顧問弁護と同じです。特筆すべきは、東京の大学に進学した長女の法律相談を東京オフィスで受けられるという点です。

長女が1人暮らしの賃貸アパートを決める際に、弁護士が立ち会えば、契約終了時の敷金の返還に関し、問題になりそうなポイントを予め押さえておくことができます。これにより、契約終了時に有利に交渉を進められるようになります。また、賃貸借契約書についても不利益条項がないか締結前に確認いたします。

大学に入ると、企業が在学生の情報を調べ外国語教材の販売をしてきたり、自宅アパートにも様々な訪問販売が来ます。対応に慣れていないと、思いがけず高額な買い物をしてしまうこともあります。訪問販売員が来た場合には、すぐに弁護士にお電話ください。即時に適切な対応策をご教示します。また、購入してしまった場合でも、クーリングオフなどの手段により契約を解除いたします。

その他にも、サークルの旅行で免許を取得したばかりの同級生が車を運転していたところ事故に遭ってしまった、接客業のアルバイトをしていたところ重大なミスをしてお客さんとの間でトラブルになってしまった、もっと深刻なケースでは、同級生からストーカー被害に遭うようになってしまったなど、長女の身の周りには、様々な問題が起こる可能性があります。

実際に、上記の例は、大学生時代の私（代表会田）自身や友人の身の周りで起こったことばかりです。そのような場合に、身近にいつでも気軽に相談できる大人がおり、その大人が法律の専門家であれば、ケースの長女や札幌で暮らす両親は非常に安心できるでしょう。

個人（家族単位）顧問弁護は、このようなケースを想定しています。 また、東京オフィスと札幌オフィスはテレビ電話が繋がっているので、長女の身の回りに問題が起きた場合には、東京オフィスの弁護士が、ご両親にテレビ電話にて問題及び問題への対応等についてご報告することができます。

次に、上記のケースから30～40年が経過し、長女は東京で結婚し子供もおり、両親は札幌で暮らしているというケースで、長女から顧問弁護の依頼を受けた場合を考えてみます。

この場合には、東京にいる長女とその夫、子どもの法律相談については、東京オフィスでお受けいたします。そして、ご両親に関する法律相談については、札幌オフィスでお受けいたします。

ご両親は高齢になっており、高齢者特有の法律問題に直面することがあります。例えば、ご両親の痴呆が進んでしまい自分自身で財産の管理が難しくなった場合には、札幌オフィスの弁護士を成年後見人候補者として成年後見の申立をすることが考えられます。また、将来に備えて、任意後見契約（将来、自分の判断能力が不十分になった場合の財産管理をする者や方法をあらかじめ決めておく制度）を締結しておくことも考えられます。財産管理以外にも、高齢者をターゲットとした詐欺などの消費者被害に遭ってしまうといったことも考えられます。 このように、ご両親に法的問題が生じた場合には、高齢のご両親だけでは、問題を十分に理解し対応するのは難しいため、ケースで言えば長女などがご両親をフォローしなければなりません。

例えば、成年後見申立を行うには、ご両親の財産や収入を裁判所に報告しなければなりませんが、ご両親はこれらを正確に把握していない場合があります。その場合には、事件処理を行う弁護士は長女に事情を聞かなければなりません。そのような場合に、当事務所の場合、東京オフィスと札幌オフィスがテレビ電話システムで繋がっており、ご両親と札幌オフィス及び東京オフィスの弁護士、ケースの長女が同時に対話することができるので、打ち合わせ等を極めてスムーズに行うことができます。

高齢のご両親を地元に残して東京で生活されている方々にとって、ご両親の近くにいていつでも法律相談を受け、成年後見人就任や任意後見契約があった場合にはご両親の財産管理も担当する弁護士がおり、その弁護士と東京の弁護士事務所で直接やり取りをすることができるとなれば、とても安心でき、使い勝手が良いかと存じます。個人（家族単位）顧問弁護は、このようなケースも想定しています。