雇用調整助成金詐欺と自主返納

雇用調整助成金を不正に受給したり、あるいはその疑いが生じる可能性がある内容で受給してしまい、詐欺に問われる可能性があるのではとご心配されている経営者様から、自主返還・自主返納に関するご相談が続いています。

持続化給付金の詐欺と自主返納については、下記のとおり別コラムでご紹介しているところですが、持続化給付金詐欺についてはひと段落を迎え、捜査の目が雇用調整助成金の詐欺に移行しつつあるようにも感じますので、本日は雇用調整助成金の詐欺・不正受給と自主返納・返還についてご説明させていただきます。

労働局の調査により、不正・詐欺事案であると判断された場合には

・不正発生日を含む期間以降の全額・不正受給額の2割相当額のペナルティと延滞金の合計額の返還請求・刑事告発と公表

などがなされることになり、刑事捜査の対象となり、事案の悪質性によっては逮捕等の強制捜査の対象となる場合もあります。

これらのリスク回避ないし軽減のためには、速やかに自主返納を行うとともに、事実関係の説明や証拠資料の提出等において誠実に労働局と対応していくことが重要です。

何をもって詐欺と言うのか、あるいは、何をもって誠実な対応というのか、この辺りのことはなかなかご経験がないと分からないものと思いますので、適切な対応をして、刑事事件化のリスクを可能な限り回避あるいは軽減するため、当事務所では全力で皆様をサポート致しますので、ご不安をお抱えの方は、どうぞお気軽にお早めにご相談ください。