第１段階の際の仮処分の際に着手金３３万円（税込）と実費数千円が掛かります。実費については、削除請求の項目をご参照下さい。ＩＰアドレス等が開示された場合には、報酬金として２２万円（税込）が掛かります。

次に、第２段階の訴訟の際、着手金として３３万円（税込）が掛かります。また、発信者情報の開示がなされた時点で報酬金として２２万円（税込）が掛かります。

第２段階訴訟の前に、ＩＳＰに対し発信者情報消去禁止仮処分を行う必要がある場合には、別途着手金として、１６万５０００円（税込）かかります（発信者情報消去禁止仮処分に関する報酬金は発生しません）。

なお、第１段階において、仮処分命令が発令される際に担保金が別途必要です。削除請求の場合担保金の相場は３０万円でしたが、発信者情報開示の場合は１０万円が相場です。