投稿者を特定でき、かつ直接請求できる場合には、訴訟外で削除に応じることがあります。投稿者にとっては後から賠償請求されるリスクを負いたくないからです。しかし、投稿者がわかっているケースは多くはありません。

次に、投稿者以外に請求する場合（サイトの管理者や運営者等）、削除に応じるか否かはサイトの管理者や運営者の判断次第です。ウェブサイトによっては、個人のプライバシー侵害であることが明らかな場合等、一定の場合には削除に応じてくれる場合があります。また、利用規約やポリシーに違反する場合も削除に応じてもらえます。

しかし、ウェブサイトの管理者や運営者は投稿者ではないので、権利侵害の判断が難しい場合には、削除には応じてもらえません。