最初に着手金３３万円（税込）及び申立の実費数千円が掛かります。
また、仮処分が発令される際に担保金として原則３０万円を法務局に供託する必要があります。

記事の削除を命じる仮処分が発令された場合、報酬金として２２万円（税込）が発生します。

なお、債務者が海外企業の場合には、申立書を翻訳する必要がありますので、翻訳費用が別途発生します。
また、海外に書類を送達する必要があるため、国内の業者を相手にする場合よりも実費が多くかかります。

翻訳費用は、文字数で異なりますが、おおむね５万円～１０万円程度です。

また、海外企業を相手に申立てをする場合、海外から登記簿を取得する必要があります。
当事務所では代行業者に依頼しており、複数の代行業者がいますが、数千円から数万円の費用が追加で発生します。