第１段階の仮処分（対コンテンツプロバイダ）の場合、債務者（コンテンツプロバイダ）の住所・所在地を管轄する地方裁判所です。

債務者が海外法人の場合で、かつ日本国内に主たる事務所、主たる営業担当者を置いていない場合、東京地裁が管轄裁判所となります。海外法人のほとんどは日本国内に主たる事務所、主たる営業担当者を置いていないため、海外法人相手の場合には東京地裁が管轄となります。

第２段階の訴訟も原則として第１段階と同様です。ただし、第２段階のＩＳＰに対する請求の場合、ほかの請求を組み合わせることで、債権者の住所・所在地で訴訟提起できる場合があります。