できますが、発信者情報開示仮処分と削除仮処分の管轄が異なる場合には、別々の裁判所に申立てをする必要があります。

例えば、海外法人を相手に仮処分を申し立てる場合、債権者（発信者情報の開示開示や削除を求める側）の住所が東京以外の場合、発信者情報開示仮処分と削除仮処分の管轄が異なりますので、同時に申立てをすることはできません。ご依頼者様の本店所在地や住所が北海道の場合、発信者情報開示と削除を同時に請求することはできません。