着手金は、結果にかかわらず、当該事件処理に着手する段階で発生します。

報酬金については、第１段階ではＩＰアドレスとタイムスタンプ等の開示を命じる仮処分が発令された時点で報酬金が発生します。例えば、ＩＰアドレスとタイムスタンプは開示されたものの、その後、ＩＳＰに対し第２段階の請求をしたところ、アクセスログの保存期間が経過しており、結果として発信者情報を特定できないとしても、第１段階での報酬金及び第２段階の着手金も発生します（第２段階の報酬金は発生しません）。

第２段階では発信者の契約情報を開示する旨の判決が出た時点で報酬金が発生します。例えば、第２段階の請求で、契約者に関する情報が開示されたものの、インターネットカフェからの投稿であるなど、最終的に発信者の特定ができない場合であっても、契約者に関する情報は開示されていますので、報酬金が発生します。