調査費用は、発信者を特定するために要した費用です。発信者情報開示の場合、原則として２段階の手続きが必要で、しかも弁護士に依頼する必要があります。そこで、弁護士に依頼した際の費用も調査費用として認められることがあります。ただし、弁護士費用を調査費用として認める裁判例と否定する裁判例があり、必ず請求が認められるわけではありません。また、全額認めてもらえる場合と一部しか認められない場合があります。

そのため、発信者情報開示及びその後の賠償請求は費用倒れとなる可能性があります。