取引先との関係性維持を考えた場合に、弁護士を入れた方が良いかどうかはケースバイケースです。

もっとも、仮に弁護士を入れない場合でも、交渉過程を逐一チェックし、助言を行うことはできます（正にそれが顧問相談です。）し、途中までは弁護士を入れずに交渉してきたもののやはり上手くいかないので弁護士を入れたいとなった場合に、会社の事情と交渉過程を把握している顧問弁護士に依頼することで交渉をスムーズに引き継ぐことができます。

また、穏便な交渉と弁護士への依頼は相反するものではありません。むしろ関係性を壊さないために我々顧問弁護士が存在しているのです。顧問弁護士は、紛争解決のみならず紛争予防という役割も担っています。顧問弁護士から取引先に連絡し、紛争化させるつもりがないことを丁寧に説明した上で、担保をとった上で支払期限を延ばし、その旨の公正証書を作成するなど手続的なサポートのみを行うこともできます。