おそらく問題社員を解雇したいと考えていると思いますが、現在の法制度下では解雇は簡単にはできません。

しかし、会社は問題社員に対し何もできない訳ではありません。就業規則には服務規律というものが存在し、些細なことでも、会社にとって悪影響を及ぼすような従業員の言動は服務規律違反になります（仕事中に携帯でゲームをする場合などが典型的です。）。服務規律違反があった場合には、会社は始末書を書かせる、戒告をするなど、就業規則に従った処分をしっかりと行うようにしましょう。そういった小さな処分が積み重なっていくと、やがては減給などの重い処分を課すことができますし、その段階まで行けば、他の従業員へのけん制にもなるでしょう。

このように、問題社員への対応は、日々の些細なことから丁寧に行わなければなりません。そのような日々の些細な対応をどのように行えば良いかという点を顧問弁護士がサポートいたします。