確かに、金銭の貸し借りなど単純な契約であれば雛型を用いても良いかもしれません。

しかし、それでも、連帯保証人や担保を設定するにはどういう条項を入れるのか、利息の上限はいくらまでに定めなければならないのかなど、気にしなければならない点は意外に多いのです。

より難解な業務委託契約（最も一般的なのはホームページの作成・保守費用に関する契約などで使われます。）等になれば、そもそも何をさせる契約なのか、何をどこまでやれば報酬がもらえるのか、成功失敗にかかわらず報酬が発生するのか、やり直しはどこまで求められるのか等、契約毎に定めなければならない事項が多数出てまいります。

このような契約の場合には雛型を安易に用いてしまうのは非常に危険です。

顧問弁護士に契約書作成、リーガルチェックを依頼することで、安心して契約に踏み切ることができますし、万が一トラブルになってしまった場合でも、優位な契約書に基づき交渉や訴訟を有利に進めることができます。