確かに、特別刑事部という、背任罪や業務上横領罪等の経済犯罪を独自に捜査する部署のある検察庁では、直接告訴を受けてくれる場合もありますが、警察に比べて人員が極めて少なく、対応できる数が極めて限られてくることから、よほど多額の被害額となる事案や、マスコミを賑わせて社会の注目を集めている事案以外は、なかなか告訴を受理してもらえないことが多いので、通常は、警察（所轄か警察本部の捜査第二課）へ告訴した方が良いでしょう。

場合によっては、弁護士に依頼の上、検察庁特別刑事部の検察官から、きちんと告訴を受理して対応するよう警察に根回ししてもらうことも有益です。

業務上横領等の経済事犯の場合、警察がなかなか告訴を受理してくれない場合が多く、我々弁護士も頭を悩ませているところです。

告訴を受理してくれない理由は、確かに証拠が不十分な場合もありますが、業務上横領での警察への相談件数が大変に多く、よほど手堅い証拠が揃い、簡便に捜査が可能なケースのみを選別して受理しているという実情にあることが主たる理由であると思われます。

そのため、いくら声高に告訴を受けてもらえるよう強弁しても、法律上、告訴は受理しなければならないことになっているため、最終的には告訴を受けることにはなりますが、証拠が不十分で起訴できる案件ではないとの趣旨の意見を付して検察庁に送られて、十分な捜査がなされないまま、不起訴処分で捜査が終了してしまうことも少なくありません。

なかなか告訴を受理してもらえない場合には、民事訴訟で対応した方が、立証のハードルも刑事手続ほど高くはない場合が多く、早期解決につながる場合がありますので、手続の選択について、弁護士に早期に相談することをお勧めします。

警察による捜査が始まらないうちに、犯人の手持ち資産はどんどん散逸してしまいますが、仮処分等の民事手続を利用することにより、散逸を防ぐことができる場合もあります。

弁護士に相談した結果、やはり告訴を受理してもらって刑事手続として進める必要がある場合には、弁護士の方でできる証拠の整理、事実関係の調査を行って、捜査機関が作成する捜査報告書と同様のものを弁護士が先行して作成して情報を整理することによって警察の負担を軽減したり、あるいは、時には警察に対しても厳しい対応をして捜査をしてもらう必要が出てくる場合もありますので、これらの手続を弁護士に依頼することをお勧めします。