「何か法的に問題があるかもしれないけれど、弁護士に相談するとなると費用が心配…」「わからない法律問題が出てくる度に、気軽に弁護士に相談したいけれど、顧問料は高いのではないか…」など、ご相談の前は、さまざまなご不安があるかもしれません。

当事務所では、本ページの通り料金体系を明確化し、少しでも皆さまのご不安を解消できるよう努めております。

保険などのご利用で、お気軽にご依頼いただける料金設定の顧問契約も実現しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、法律相談料を除くすべての金額表示は、消費税別の金額となります。別途、消費税が加算されますので、ご了承ください。
弁護士費用は一般的な事案を想定し設定しているため、事案の難易度や労力等に応じて下記記載の範囲を超える場合があります。

弁護士費用としてご負担いただくものは、以下の通りです。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。依頼者の方から支払いを受ける弁護士報酬としては、以下の種類があります。

法律相談の費用

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

弁護士案件（書類作成・交渉等の費用）

下記の弁護士料金のほか、実費代が別途かかります。
表内の金額はすべて、消費税別の表示です。

個人のお客様（家族単位）

※個人事業主の方で、契約書のリーガルチェックなど法人顧問に準じたサービスをご希望される場合には、業務量に応じて月額1万円（税別）〜対応いたします。

※1　相手方との交渉は含みません。

各種交渉案件

各種交渉書面・電話による交渉

※1：事件の難易度、交渉の難航が予想されるかどうかなどを総合考慮し、受任前に見積もりを提示いたします。

※2：回収できなかった場合や、短期の交渉でそれほど労力がかからず回収できた場合は、報酬金は不要となります。また、金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定します。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。

立会による交渉

※1　交渉立会の回数や相手方が複数の場合、脅迫やストーカーなど相手方から危害を加えられる可能性のある事案の場合、事件の難易度が高い場合、金額が多額な交渉の場合などには、10〜20万円（税別）となります。受任前に見積もりを提示させていただきます。

※2　金銭を目的とする交渉以外の場合、着手金と同額から2倍の範囲で設定します。受任前に委任契約書により金額や算定方法を提示させていただきます。

離婚等調停

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

着手金

【金額設定の目安】

報酬金

要した労力と成果に応じて変動します。成果は、離婚できたこと、親権の獲得、面会交流の確保、養育費・婚姻費用の金額等の要素を総合考慮して判断いたします。
また、慰謝料や財産分与として現実に相手方から回収できた場合には、回収できた金額の16％として報酬金を計算いたします。

※調停で解決できずに訴訟に至る場合には、着手金と報酬金のいずれも、10万円ずつ加算となります。

相続

相続に関する調停・訴訟事件は、争いとなる金額が高額になり、かつ解決までに長期間を要することが多いです。事案の難易度・解決に要する期間、ご資力等の個別事情に応じて決定されるため、受任前に正確なお見積りを提示いたします。お気軽にお問い合わせください。

調停・訴訟事件等の費用

※遺産分割調停の報酬金については、解決時に要した労力と成果に応じて、手にすることができた価格の16％程度を目安に、報酬が発生いたします。

その他の書類作成・手続等費用

※遺産分割調停の報酬金については、解決時に要した労力と成果に応じて、手にすることができた価格の10％程度を目安に、報酬が発生いたします。

財産管理契約

相続手続サポートプラン

当事務所では、相続に関するお手続きにあたり、お得なサポートプランをご用意しております。

不動産名義変更、銀行預金等　相続手続きサポートプラン

（1）お気軽サポートプラン
相続人の確定・戸籍収集代行サービスプランです。相続人調査（戸籍収集）や相続手続きに関する電話相談サポートを行います。

（2）銀行手続サポートプラン
銀行の手続のみを依頼したい方向けのプランです。相続人調査（戸籍収集）、遺産分割協議書等の作成（交渉を要する時は追加費用発生の場合あり）、銀行口座解約手続（相続人3名、2行まで）を行います。

（3）相続手続お任せサポートプランA
不動産の名義変更手続のみを依頼したい方向けのプランです。相続人調査（戸籍収集）、遺産分割協議書等の作成（交渉を要する時は追加費用発生の場合あり）、不動産名義変更手続（相続人3名まで）を行います。

（4）相続手続まるごとサポートプランB
不動産の名義変更、銀行口座の解約等、相続に関する手続の一式を依頼したい方向けのプランです。
相続人調査（戸籍収集）、遺産分割協議書等の作成、不動産名義変更手続（相続人3名まで）、銀行口座解約手続（1行まで）を行います。

各プランの費用は以下の表の通りです。

その他、戸籍住民票取得手数料等や登録免許税等の実費が別途かかります。

遺言・任意後見等手続プラン

（1）そなえプランA
自筆証書遺言作成のサポートプランです。推定相続人調査（戸籍収集）、自筆証書遺言作成の支援を行います。

（2）そなえプランB
公正証書遺言作成のサポートプランです。推定相続人調査（戸籍収集）、公正証書遺言作成の支援を行います。

（3）そなえプランC
公正証書遺言作成サポート・任意後見契約書作成のプランです。推定相続人調査（戸籍収集）、公正証書遺言作成の支援と、任意後見契約書作成を行います。
（4）そなえプランD
遺言・任意後見に関する手続の一式を依頼したい方向けのプランです。推定相続人調査（戸籍収集）、相続関係説明図作成、公正証書遺言作成の支援、任意後見契約書作成、見守り契約締結、死後事務委任契約締結を行います。

その他、戸籍住民票取得手数料や公証役場手数料等の実費が別途かかります。

法人・事業者の破産再生手続

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

着手金・報酬金合わせて50万円〜
債権者数や債務総額、申立に要する要調査事項等の事案の難易度などによって決定します。

法人破産の手続に関しては、以下の2つの費用をご用意いただく必要があります。
① 裁判所への破産申立にかかる弁護士費用（申立時の弁護士費用）
② 裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるため、裁判所が選任する「破産管財人」の費用（管財人報酬）

①②の金額は、法人の債務総額の金額や、予想される作業量により、担当弁護士と協議の上決定いたしますが、以下に目安の金額を示します。

①申立時の弁護士費用の目安

②管財人報酬の目安

※東京地裁の場合の例外
東京地裁では、弁護士が申立代理人に就くケースでの中小零細会社の自己破産は、多くの場合に「少額管財手続」と呼ばれる制度が採用され、管財人報酬は一律20万円となります。
高額な管財人報酬をご準備できない場合でも少額管財手続により申立ができる場合もありますので、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

訴訟案件

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

紛争額・経済的利益の額を算定できない場合には、業務内容に応じて着手金及び報酬金を設定します（着手金及び報酬金の下限はいずれも20万です）。

仮処分・強制執行・証拠保全

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

紛争額・経済的利益によっては上記の訴訟案件の2/3程度を基準とする着手金及び報酬金を設定する場合があります。
仮処分、強制執行及び証拠保全のみでのご依頼は原則としてお受けしておりません。
※1：証拠を保全できなかった場合報酬金は発生しません。

交通事故・海難事故

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

上記の訴訟案件費用を一応の目安とし、訴訟に至らずに解決した場合には、労力に応じて柔軟に減額いたします。
成功報酬算定の前提となる金額は、請求・認定金額そのものではなく、保険会社の提示額を控除した金額で、弁護士が介入することで増額となる部分のみを前提とします。

着手金の後払い制度について

交通事故では、紛争額が1億円を超えるケースなども多く、被害者の方が高額な着手金をご用意することが困難な場合もあります。そこで、被害者救済の見地から、少なくとも一定金額の損害賠償金の回収が見込める案件の場合、受任時には着手金のうち、被害者の経済状況に照らして、お支払い可能と思われる金額（数万円〜数10万円）のみをお支払いいただき、残額は紛争解決時に報酬金とともにお支払いいただく制度をご用意しております。

労働事件（交渉・労働審判・訴訟対応等）

当事務所は、会社様・事業者様側に特化しており、労働者側からのご依頼はお受けできません。

※1　未払賃金等を請求され、減額した場合の報酬金は減額分の10％～15％を基準とします。

刑事弁護

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

自白事件（犯行を認めているケース）

※1　被害弁償・示談交渉など被害者との交渉の要否や難易度、その他第三者や施設との協議や折衝を要するか、保釈請求をするか等の諸要素を考慮して決定いたします。

※2　保釈成功時の報酬は、よほど困難な保釈が許可された場合や数度の請求が必要になった例外的な場合を除き、原則不要です。


料金体系は、通常の自白事件を想定しております。否認事件あるいは自白事件であっても下記のような事案については、十分な時間を確保して最大限の成果を挙げるべく、特別な費用設定（通常は上限で50万円程度）が必要になる場合がございます。別途、料金について相談・説明の機会をご用意いたします。

・特殊かつ緻密な証拠収集・立証活動や頻繁な接見が要求されるような、負担の大きい情状弁護事件（裁判員裁判対象事件、贈収賄、背任、公職選挙法・独禁法・証券取引法違反　など）
・毎日の接見が必要な事案
・再逮捕が繰り返される事案
・更生のために特別の工夫や労力を要する事案

否認事件（無実を争うケース）

※1　事件の重大制、裁判員裁判対象事件かどうか、社会的影響の大きさ（マスコミ対応の有無）、証拠収集や立証活動に要する労力等の諸要素を考慮して決定いたします。

※2　無罪を勝ち取れたかどうか、刑が軽減されたかどうか等の諸要素を考慮して決定いたします。

被害者保護

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

告訴状提出

10〜50万円

事件や手続きに応じた相場の金額

DV被害・ストーカー被害

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

なお、札幌オフィスでは、一時避難場所を保有しており、1泊1500円での貸与が可能です。詳細は、札幌オフィスまでお尋ねください。

債務整理

下記記載の金額に別途消費税が加算されます。

個人破産・個人再生

個人破産　30万円
個人再生　40万円

債権者数や申立前に要する調査事項の程度によっては増額となる場合がございます。上記以外の報酬は不要です。
また、個人再生については、法テラスの利用が可能です。ご利用の場合、実費3万5000円、着手金15万7500円〜を、原則毎月1万円ずつの償還が必要になります。

任意整理

減額による報酬は一切不要です。過払い金の発生が予想される場合は、着手金が不要となります。

過払金回収の場合、成功報酬は回収額の10〜20％となります（債権者数、事案の難易度、処理方針、回収金額の多寡等の事情に応じて変動）。

また、任意整理については、法テラスの利用が可能です。ご利用の場合、毎月3,000円〜1万円ずつの償還が必要となります（生活保護受者は償還免除）。

司法書士案件

上記報酬の他、法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。