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削除を求める場合、どこの裁判所に申立てをするのですか？
投稿記事削除仮処分の場合、債権者、つまり削除を求める人の住所地（会社の場合には本店所在地）を管轄する地方裁判所に申立てをします。
投稿記事の削除を求める場合どのくらい費用が掛かりますか？
最初に着手金３３万円（税込）及び申立の実費数千円が掛かります。
また、仮処分が発令される際に担保金として原則３０万円を法務局に供託する必要があります。
記事の削除を命じる仮処分が発令された場合、報酬金として２２万円（税込）が発生します。
なお、債務者が海外企業の場合には、申立書を翻訳する必要がありますので、翻訳費用が別途発生します。
また、海外に書類を送達する必要があるため、国内の業者を相手にする場合よりも実費が多くかかります。
翻訳費用は、文字数で異なりますが、おおむね５万円～１０万円程度です。
また、海外企業を相手に申立てをする場合、海外から登記簿を取得する必要があります。
当事務所では代行業者に依頼しており、複数の代行業者がいますが、数千円から数万円の費用が追加で発生します。
翻訳は誰がするのですか？
仮処分申立をする側で翻訳しなければなりません。当事務所は、普段通訳仕事にしている方に依頼しています。ご自身で翻訳してくれる業者を選んでいただいても問題ありません。
損害賠償請求する場合の弁護士費用はどのくらいですか？
賠償請求の交渉（裁判上の手続きを含まない）の場合には、着手金１６万５０００円（税込）、報酬金は回収額の１６％です（最低でも１６万５０００円（税込）の報酬金が発生します）。 訴訟提起する場合、着手金は税込３３万円（交渉から継続する場合には差額の１６万５０００円（税込）の支払いが必要）、報酬金は回収額の１６％です（最低でも２７万５０００円（税込）の報酬金が発生します）。
Ｑ.調査費用（弁護士に支払った費用）と③の弁護士費用とは何が違うのですか？
③の弁護士費用は、実際に要した金額にかかわらず、慰謝料額（法人の場合無形損害）の１０％が認められます。ただし、損害賠償請求訴訟を提起した場合に限ります。
調査費用とは何ですか？また全額請求できるのですか？
調査費用は、発信者を特定するために要した費用です。発信者情報開示の場合、原則として２段階の手続きが必要で、しかも弁護士に依頼する必要があります。そこで、弁護士に依頼した際の費用も調査費用として認められることがあります。ただし、弁護士費用を調査費用として認める裁判例と否定する裁判例があり、必ず請求が認められるわけではありません。また、全額認めてもらえる場合と一部しか認められない場合があります。 そのため、発信者情報開示及びその後の賠償請求は費用倒れとなる可能性があります。
慰謝料の相場はどのくらいですか？
一概には言えませんが、最近は慰謝料の相場が低額化する傾向にあります。個人の方の場合３０万～１００万くらい、法人の場合には５０万円くらい（法人は慰謝料ではなく無形損害）が相場だと言われています。 なお、訴訟をせずに裁判外で和解する場合には、この相場を下回る場合もありますが、相場以上で和解できる場合もあります。
名誉毀損の場合、加害者（投稿した人物）に対しどんな請求ができますか？
名誉毀損は民法上不法行為に該当しますので、損害賠償請求ができます。 具体的には①慰謝料（法人の場合には無形損害）、②調査費用、③弁護士費用を請求できます。 また、名誉毀損は犯罪でもあるので（刑法２３０条）、告訴し、捜査機関に処罰を求めることも可能です。
結果的に発信者を特定できなかった場合でも弁護士費用は発生しますか？
着手金は、結果にかかわらず、当該事件処理に着手する段階で発生します。 報酬金については、第１段階ではＩＰアドレスとタイムスタンプ等の開示を命じる仮処分が発令された時点で報酬金が発生します。例えば、ＩＰアドレスとタイムスタンプは開示されたものの、その後、ＩＳＰに対し第２段階の請求をしたところ、アクセスログの保存期間が経過しており、結果として発信者情報を特定できないとしても、第１段階での報酬金及び第２段階の着手金も発生します（第２段階の報酬金は発生しません）。 第２段階では発信者の契約情報を開示する旨の判決が出た時点で報酬金が発生します。例えば、第２段階の請求で、契約者に関する情報が開示されたものの、インターネットカフェからの投稿であるなど、最終的に発信者の特定ができない場合であっても、契約者に関する情報は開示されていますので、報酬金が発生します。
発信者情報開示請求を行えば必ず発信者を特定できますか？
技術上特定できないケースがあります。
