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解雇された従業員は、すぐに失業保険を受給することが出来るのでしょうか。
従業員が退職した場合、会社は、退職に伴う諸手続を行う必要があり、手続が遅くなると、従業員が速やかに失業保険を受給することが出来なくなってしまいます。
会社破産の場合には、社会保険労務士への報酬が支払えず、退職手続きが滞ってしまい、管財人がその手続を進めることが良くあります。従業員のことを考え、弁護士と会社破産申立ての段取りを十分に確認して交通整理し、退職に伴う諸手続を早期に進めていくことをお勧めします。
このような、会社破産に係る従業員の退職手続を含めたご相談にもご対応いたします。
会社倒産と会社破産の違いとは何でしょうか？
会社倒産とは、会社が弁済しなければならない債務を弁済することが出来ず、経営を継続するのが困難であ る状況のことであり、法的手続を採っていない場合も含む一般用語に過ぎず、法的用語ではありません。 会社破産とは、債務超過・支払不能に陥り経営が困難となった会社が、裁判所に申立をすることによって 会社の清算を行う法的手続のことを言います。 会社倒産の中に、倒産手続の一つの種類である会社破産が含まれていると思っていただければ良いかと思います。
会社が破産した場合、従業員は未払給与の8割を国が立て替えてくれることは分かりましたが、代表者である私は、いったいどのように生活していけばよいのでしょうか。
残念ながら、代表者の皆様には、従業員のような保証制度は現在用意されていません。 狭い業界の中での破産申立手続となりますので、破産をする場合にも、きちんと各債権者に丁寧なお手紙を書いて礼を尽くすなど、信頼関係の維持に努めていれば、また別の仕事のご紹介をいただくなど、業界の中での生き残りを実現することも可能な場合があります。 それが難しい場合にも、各種助成金等の利用を検討して新たな事業開始を一緒に検討したり、今後の就労についてのご相談にも乗りますし、どうしても生活ができない場合には、やむを得ず生活保護受給の手続支援をする場合もあります。
会社破産の場合には、法テラスの利用はできないのでしょうか？
現在のところ、法人破産については利用ができないことになっています。 但し、個人については法テラス利用が可能ですので、費用が捻出できない場合には積極的に利用しましょう。
弁護士に頼んでから、破産申立までどのくらいの時間が掛かりますか？
弁護士のスケジュール次第ですが、緊急を要する場合には、翌日までの申立をすることも可能です。通常は、依頼を受けてから３～５日前後での申立を行っています。
従業員に対する給与の支払いができません。破産申立の費用に充てるくらいならば、少しでも従業員に支払った方が良いのではないでしょうか？
破産手続の開始決定がなされると、一定要件の下、未払給与の８割の金額について国から立替払いを受けることができます。 従業員のことを真剣に考えるならば、むしろきちんと破産の申立をなし、立替払い手続を採ってあげましょう。
破産の申立を検討しています。特にお世話になった取引先に対する支払いを済ませてから申し立てたいと思いますが、問題はありますか？
破産の申立をする場合には、全ての債権者の平等扱いが厳しく求められます。 仮にご質問のようなことをしてしまった場合には、破産管財人がその支払を否認（取消し）して回収を図ることになり、かえって取引先に迷惑を掛けることになりますので、そのようなことは辞めましょう。 債権者の平等を害することになるのか判断が困難なケースもありますので、弁護士の判断を仰ぎながら慎重に進めましょう。
会社の破産手続には、どのような費用が掛かりますか？
①裁判所に破産を申し立てる作業を弁護士に頼む費用と、 ②裁判所に申立後、破産直前の不正な出費や財産隠匿の有無等を調査させるために裁判所が選任する「破産管財人」の費用を裁判所に納める必要があります。 ①、②の金額のいずれとも、債務総額の金額や、予想される作業量によって個別に協議の上決定することになりますが、以下の金額が一応の目安となります。 例えば、１０社に対する債務の合計額が４０００万円の会社の場合、破産申立には、 ①＋②＝概ね８０～１００万円前後の費用が必要になります。 【①の費用目安】 （債務総額 法人） ５０００万円未満４０～７０万円 ～１億未満５０～１００万円 ～５億未満８０～２００万円 ～１０億未満１００～３００万円 ～５０億未満２００～４００万円 【②の費用目安】 （債務総額 法人） ５０００万円未満３０～７０万円 ～１億未満１００万円 ～５億未満２００万円 ～10億未満300万円 ～50億未満400万円
事業継続か、破産か、大変に迷っています。何か、判断に当たって考慮すべき事情はありますか？
非常に悩ましい問題です。経営者である以上、会社の存続と従業員の生活を考え、潰すという選択を最後まで取らず、最後まで無理を続けて頑張り続けてしまうものだと思います。 ただ、債権者への損害を拡大することでもあり、破産の選択も、経営者の責任です。手続を無事に進められる費用を確保できる時点でこの選択も視野に入れながら、タイミングを逃さずに慎重に検討する必要があります。 再生手続を採る場合には、負債を減額した場合には黒字経営を達成できる見込みがある、あるいは、スポンサーの確保が必要になってきます。 難しい選択の場面ですので、弁護士にお気軽に、その悩みについてもご相談ください。
上記の費用をどうしても用意できないのですが、他の会社は一体どのようにして費用を捻出しているのでしょうか？
費用を捻出できなければ破産の申立ができませんので、親族らからの援助を受けられない限りは、弁護士が受任通知を送付して支払をストップしつつ、債権回収を図ったり、資産を換価するなどして破産申立費用を捻出するほかありません。 この間、債権者には、弁護士が交渉窓口になって、皆様への直接の接触をお控えいただくように交渉します。 もっとも、費用の捻出が困難な中でのご依頼であることが大前提ですので、申立手続に必要な書類の取寄せや書類作成のうち、ご自身でできることをご自身で行っていただくことで、費用を削減できる場合もありますし、通常、管財人に任せる廃棄物の撤去費用や原状回復あるいは債権回収作業等を事前に行うなどして管財人の労力を減らすことにより削減できる場合もありますので、詳細はお問い合わせ下さい。上記の費用は、あくまでも一応の目安に過ぎません。
