放火、特に現に人が住居として利用している建物への放火の罪は極めて重く、初犯でも原則５年以上の実刑となります。

怪我を負った人がいれば慰謝の措置を講じる必要がありますし、焼損した建物の損害を賠償しなければなりません。保険で填補されている場合にも、賠償義務を免れるものではなく、保険会社に対する賠償が必要になります。高額の賠償義務になることが多く、すぐに支払えない場合にも、分割払いの約定、但し債務名義（分割払いを怠ったときにはすぐに強制執行できることを意味します）となる公正証書や裁判所での刑事和解等の措置を講じることが効果的です。

それと共に、放火するという心理状況は通常あり得ないことであり、再犯を防止するために、そのような心理状況に陥った複雑な原因を明らかにしてそれを克服すると共に（放火では、精神鑑定の実施や医療的ケアの実施が必要となるケースが多いです）、家庭環境や職場の整備等、再犯に陥らない環境づくりが必要になります。

否認事件の場合には、現場の証拠物をよく観察し、捜査機関が示す放火方法で本当に着火するのか、そのような燃え方をするのか、危険性があるのか等を慎重に吟味する必要があります。焼損物等の物証の分析と、燃焼実験等が鍵を握ることが多いです。

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