窃盗や詐欺等の財産犯により得た財物を、そのことを知りながら譲り受けるなどした場合に成立する犯罪です。

通常は、窃盗等を犯した者よりも若干刑が低くなりますが、共犯に近い関係の場合などは、刑は余り変わらないでしょう。 どうしても「知らなかった」などと否認したくなる犯罪ではありますが、互いの人間関係や譲り受けた際の状況（会話・場所や時間帯・取引形態等）等から総合的に判断されますので、否認して裁判所に信用してもらえる状況なのかどうか、適切に見極めて対応する必要があります。通る余地がないのに不合理な否認をし続けると、罰金刑で済んだものまで起訴される等のリスクを伴います。

被害者から直接財物を奪ったわけではありませんが、被害弁償がなされていない場合には、自らも関与して被害品の発見遅延に荷担した責任がありますので、被害弁償すべき場合が多いです。

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