公務執行妨害罪に対しては、警察も検事も、通常の暴行事件よりも厳しい処分で臨んできます。
初犯であっても、よほど軽微な案件を除き、起訴するのが原則です。

公務執行妨害罪に対しては、警察が組織的に対応しますので、被害に遭った警察官個人が示談に応じてくれることも、通常はありません。 公務執行妨害罪は、治安の維持のために汗水垂らしている警察に対する挑戦です。

私は、前職時は警察と共に汗水流して治安維持に務めてきましたが、交番勤務も体験したことがあります。現場の警察官に無意味に不合理に盾突く酔っぱらいの数々を見ましたが、まあ、本当にひどいです。虚勢だけを張る、心の弱い、かつ我が儘な人に多い犯行だと思います。

公務執行妨害の情状弁護に当たっては、かかる犯罪の実態と現場の警察官の苦労をきちんと理解し、謝罪することから全てが始まります。このような意味での本当の謝罪ができたそのときは、きっと警察官個人ひいては警察・検察庁も許してくれることが多いでしょう。 治療費や制服の弁償金くらいは、受領してもらえることも多いです。

近時の法改正で、罰金刑が加わったため、従前であれば当然に起訴されるような案件でも、警察の許しを得ることができれば罰金刑で済むケースも相当数増えています。要は、「警察への適切な謝り方」を誤らないことが最も大切と言えましょう。

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